akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 由利本荘市議会 2006-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成１８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成１８年第３回由利本荘市議会定例会（９月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１８年９月７日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月７日（木曜日）午前１０時開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　発言者　　２７番　三浦秀雄議員　　　　　　　　　２４番　加藤鉱一議員　　　　　　　　　２６番　村上　亨議員　　　　　　　　　　５番　田中昭子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人）　　　１番　今野英元　　　　　２番　今野晃治　　　　　３番　佐々木勝二　　　４番　小杉良一　　　　　５番　田中昭子　　　　　６番　佐藤竹夫　　　７番　高橋和子　　　　　８番　渡部　功　　　　　９番　佐々木慶治　　１０番　長沼久利　　　　１１番　大関嘉一　　　　１２番　本間　明　　１３番　石川　久　　　　１４番　高橋信雄　　　　１５番　村上文男　　１６番　佐藤賢一　　　　１７番　伊藤順男　　　　１８番　鈴木和夫　　１９番　齋藤作圓　　　　２０番　佐藤　勇　　　　２１番　佐藤譲司　　２２番　小松義嗣　　　　２３番　佐藤俊和　　　　２４番　加藤鉱一　　２５番　土田与七郎　　　２６番　村上　亨　　　　２７番　三浦秀雄　　２８番　齋藤栄一　　　　２９番　佐藤　實　　　　３０番　井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　柳田　弘　　　助役　　　　　　　鷹照賢隆　　　助役　　　　　　　村上隆司　　　監査委員　　　　　斉藤好三　　　教育長　　　　　　佐々田亨三　　企業管理者　　　　佐々木秀綱　　　建設部理事　　　　佐々木孝一　　総務部長　　　　　佐々木永吉　　　企画調整部長　　　渡部聖一　　　市民環境部長　　　松山祖隆　　　福祉保健部長　　　豊島一郎　　　農林水産部長　　　小松秀穗　　　商工観光部長　　　藤原秀一　　　建設部長　　　　　猿田正好　　　行政改革推進本部　　　　　　　　　　　　佐々木　均　　教育次長　　　　　中村晴二　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　消防長　　　　　　福岡憲一　　　　　　　　　　　　中嶋　豪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務課長兼職員課長　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　小松　浩　　　企画調整課長　　　大庭　司　　　兼財政課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　熊谷　正　　　次長　　　　　　　石川隆夫　　　書記　　　　　　　鎌田直人　　　書記　　　　　　　遠藤正人　　　書記　　　　　　　阿部　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時５８分　開議 ○議長（井島市太郎君）　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は30名であります。出席議員は定数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　日程第１、一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　27番三浦秀雄君の発言を許します。　　　　　［２７番（三浦秀雄君）登壇］ ◆２７番（三浦秀雄君）　おはようございます。研政会の三浦でありますが、一般質問の機会を得ましたので、さきに通告しております順に従い質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。　まず初めに、１番の合併後の状況についてお伺いいたします。　平成17年３月22日は新市由利本荘市の誕生日でありますが、早いもので合併から１年半を迎えようとしております。合併という大事業を経験者のいない、半ば手探り状態での合併作業でありましたが、見事になし遂げられました職員初め関係各位に対しまして改めて敬意を表するものであります。　だれもが言っていることでありますが、合併するのが目的でなく、合併はあくまでも手段であって、この地域を、このふるさとをますます栄えさせ、子々孫々に引き渡すことが目的なのであります。1,209平方キロメートルの広大な行政区域は県内一の広さであり、全国的にも上位にランクされるものであります。広いがゆえに多くの資源をあわせ持っているものであり、観光開発等にも大いに期待が持てるものですが、反面、隅々まで行政サービスを行き届かせるには、これまで以上の努力が必要かと考えるものであります。　市長は、精力的に各地域に出向いているようですが、市民の声を直接聞いて行政に反映させる。そして合併したことへの不安を持っている市民もいるように見受けられますので、その不安を取り除いてやる。そのためにも、今後も大いなる取り組みを望むものであります。　私ども会派研政会も、行政運営に当たるには各地域の実情等を把握するべきとの考えから、会派の毎月の例会を各自治区に出向いての移動例会を開催しております。おかげさまで各地域の状況をのみ込むことができ、これからの議会活動に大いに役立つものであります。　合併してこの方、市民の「合併してよかった」との声はあまり聞きませんが、不安の言葉はよく聞かれます。合併効果が１年であらわれるとは思いませんが、均衡ある発展に取り組み、市民が不安を持っているのであれば、その不安を取り除いてやることが大事であるかと考えます。合併してみて初めていろいろなことが見えてきたのではないかと推察しますが、合併してよかったとの多くの声が早く聞かれるよう、議会とともに頑張ろうではありませんか。　そこで、（１）の平成17年度決算における市長の自己評価についてお伺いいたします。　今回の決算は、旧市・町の持ち寄り予算とはいえ、新市由利本荘市だけの事業決算で、新市の初めての決算といってもよいのではないでしょうか。　昨年３月22日新市誕生から約１カ月後の４月17日、初代の市長として柳田市長誕生でありました。そして、６月議会において平成17年度の施政方針を述べられました。旧市・町の８つの力を結集して躍動のまちをつくり上げてゆくとの力強い施政方針でありました。以来、市長はその躍動のまちづくりを目指し努力してきており、その行動を私は高く評価するものであります。初代市長として取り組んだ事業の初めての決算に対して、市長はどのように見ているか、市長の自己評価をお伺いするものです。　次に、（２）の新市に引き継がれた調整事項の進捗状況と今後の課題についてであります。　合併協議会においては、約1,660件もの協議事項のうち350件ほど新市へ先送りされました。その後、鋭意調整にかかられ今日に至っているものと思いますが、現在もまだ調整事項として残っているものがあるのか、その状況と今後の課題となる主なものは何なのかお伺いするものであります。　次に、（３）の地域協議会と行政運営についてお伺いいたします。　広大な行政区域の住民の声を行政運営に反映させるべく自治区を設置し、地区ごとに地域協議会を設けました。８つの数の地域協議会は、それぞれの地域に合った活動をしているものと思います。　ご案内のとおり地域協議会は、その区域に関する重要事項について市長の諮問に応じて答申したり、市長に対して意見を述べることができます。各地域においては、多くの協議する問題があり、しかも同じ問題であっても地域によって受けとめ方が違うなど、各協議会からの出された提言等もさまざまなことがあるのではないかと思われます。同じ市であり、一体化を図っていかなければならないものと考えます。　そこで、次の３項目についてお伺いいたします。　①各地域協議会の開催状況について。　②これまでの当局から出された主な諮問の内容と答申について。　③地域協議会からの提言等を行政運営にどのように反映させるのか。　以上、よろしくお願いいたします。　次に、（４）インターネットの市ホームページの充実についてお伺いいたします。　今や掲載されていないものがないくらいに何でもありのインターネット上のホームページであります。当然、我が由利本荘市のホームページも掲載されているのはご案内のとおりであります。しかし、現在のホームページの使い方でよいのでしょうか。　委員会研修で兵庫県箕面市を訪問することになり、箕面市のホームページを開いたところ、「市長室へようこそ」とのコーナーがあり、市長の市民へのメッセージ、市長の主な予定、驚いたのは月ごとの市長交際費の掲示でありました。市長は市の顔であり、市長の考え、行動は市民の注目とするところであります。　広い行政区域をカバーする上にもホームページを使い、市民に対して市長の考えていることを伝えることで安心感と信頼が生まれてくるのではないでしょうか。　また、市民にだけではなく、全国に対しても市の顔や姿をアピールできる最も簡単で確実なシステムであります。いろんな方々が当市のホームページにアクセスしているはずですので、充実したホームページへの改善を望むものであります。　そして、公開度を高め、市民のさらなる信頼を得るためにも市長交際費の使用状況の掲載にも取り組んでいただきたいのですが、市長のお考えをお伺いするものであります。　２番、商工観光の現状と今後についてお伺いいたします。　前段にも申し上げましたが、1,209平方キロメートルの広大な行政区域は、いろいろな資源が豊かであるということでもあり、観光資源も豊富にあるということでもあります。海・川・山という自然の恵みをどのように観光に結びつけていくのかが大きな課題であり、その豊かな観光資源の有効活用をどのように図るかが当地域の発展のキーポイントになるものではないか考えます。　これまでは行政区の違いから、隣り合わせでも連携の取れない事業があったやに見受けられましたが、合併した今後は連携のある一体型の観光開発ができるものと期待しているものです。　観光には地域の文化や歴史を訪ねる観光、自然を満喫する観光、温泉など健康づくりを兼ねた観光などさまざまな観光があるわけですが、当地域はそのすべてをあわせ持っているものであります。その資源を総合的に活用する具体的計画に着手すべきであります。そのような観点から、次の（１）観光地域づくり実践プラン事業の進捗状況についてお伺いいたします。　この事業は、昨年11月に国土交通省が募集したものに遊佐町が酒田市、にかほ市、由利本荘市に呼びかけをして３市１町で「環鳥海地域観光交流推進協議会」を設置し、応募した結果、全国９地域選定されたうちの１地域として選ばれたものであり、環鳥海地域の観光開発に当地域も大いに弾みがつくものと期待しているものであります。　そこで当市としては、この事業で何を起こして観光に結びつけようとしているのか、計画内容と当事業の進捗状況をお伺いするものであります。　次に、（２）空き店舗対策事業補助金制度の活用状況と課題についてお伺いいたします。　市内商店街の空洞化はますます深刻さを増し、一向に改善の兆しが見えないのが現状であります。この補助金制度は商店街再生のカンフル剤として果たして効能があるのかどうか、その成果に関心を持ち期待しているものであります。これまでの申し込み状況等をお知らせ願います。　また、より真剣に市内空洞化防止や商店街再生を図ろうとしているのであれば、補助率を上げるなどの支援体制が必要と考えますが、これからの課題などを含め当局の考え方をお伺いするものであります。　次に、（３）企業誘致活動の状況と今後についてお伺いいたします。　企業の誘致には、合併以前より旧市・町ともに積極的活動を展開してきたものと思われますが、景気の低迷と近年における企業の海外進出が影響しているのか、非常に厳しい現状にあることはだれしもが認識していることではあります。　そんな状況の中ではありますが、地域発展のためには既存企業の育成はもちろんのこと、企業の誘致を図り、働く場の確保に努めることが重要であります。議会としても頑張るので当局も頑張ってくださいとの思いから質問するものでありますので、よろしくお願いいたします。　国の機関や経済筋の見解は、景気は上向いてきているとのことでありますし、当地域においてもいよいよ日沿道の自動車道が19年度開通予定であります。条件も着々と整備されてきておりますので、今後は期待できるのではと考えます。人と予算を大幅にふやし積極的活動を展開すべきと考えますが、状況と今後の取り組み方をお伺いするものであります。　次に、（４）商工観光部を町中に配置できないかでありますが、本市の商業及び工業、観光の政策最前線は商工観光部であると考えます。商店街の空洞化現象の解消策は、少しでも人の流れを中に引き込むことであります。最前線の部が役所の中にいたのでは戦いにはなりませんし、市民の期待度も薄れてくるのではないでしょうか。市役所から町に出ることにより、それが人の流れをつくり、そして市民に政策が見え、ともに頑張ろうとの気概も出てくるのであります。現在、市内油小路に市第二庁舎がありますが、近隣の商店街の方々から非常に喜ばれており、経済効果は、はかり知れないものがあるものと考えます。設置場所としては、市の玄関口である現在計画中の組合病院跡地に建設予定の施設の中が最適かと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　次に、（５）各自治区内の商店街振興対策であります。　合併したことにより一番不安を抱えるようになったのは、旧町の商店街の方々ではないでしょうか。それまでは一般の消費者のほかに役所に頼る度合いも高かったのが、合併と同時に議会がなくなる、役所の職員は減る、まさに激変にさらされてしまったのであります。加えて各地域とも人口はどんどん減る傾向にあり、消費者そのものがいなくなってくるのであります。各地域の商工会では必死に対応策を考えてはいるようですが、この先の見通しを考えるに、ますます厳しくなると嘆いているのが現状であります。当局は、このような現状をどのようにとらえ、どのように対応しようとしているのかお伺いするものであります。　次に、（６）来年の国体を利用した観光振興対策でありますが、国体は役員、選手、家族など全国から多くの関係者が本市を訪れるものであります。現在、国体のリハーサル大会が開催されるなど、本番さながらの受け入れ体制で臨んでいるとのこと。準備にかかられている関係各位には敬意を表するとともに、大会の成功をお祈りするものであります。　さて、この国体は本市を全国に売り出す絶好のチャンスであり、この機会をどう生かすか、政策の見せどころではないでしょうか。観光振興対策としてさまざまな施策が考えられますが、当局のお考えをお伺いいたします。　３番、地球温暖化防止等に関する施策についてお伺いいたします。　地球規模の環境問題は、世界の問題として各国が真剣に取り組んでいますが、果たして私ども一人一人は環境問題を頭に入れながら生活しているのでしょうか。あまりにも規模が大き過ぎて自分には手に負えない、そんな意識を持っているのではないでしょうか。　しかしながら、一人一人が意識を持ちながら対処していかなければ解決できないのが環境問題であります。オゾン層の破壊、酸性雨、洪水、地球砂漠化、地球温暖化等のほかに水質汚染、有害物廃棄等がありますが、今最も重要な課題は地球温暖化防止であります。　地球は太陽からエネルギーを得て、同じ量のエネルギーを赤外線として宇宙空間に放出して熱のバランスを取っているのであります。その一部が大気中の二酸化炭素に吸収され、再び地表を温める、いわゆる温室効果により、平均15度Ｃを保っているのですが、その二酸化炭素がふえ過ぎると平均気温が上昇し、さまざまなことが発生しやすくなるものであります。逆に二酸化炭素が全くなくなれば地表はマイナス18度Ｃになると言われています。このような微妙なバランスが人類が発展するにしたがい崩れてきて、異常気象などさまざまなことが発生してきているものであります。この地球を子々孫々に引き渡すには、地球環境のバランスを元に戻すことが必要なのであります。　去る７月、総務常任委員会研修視察において、1997年に地球温暖化防止京都会議が開催され、京都議定書として議決された会場の国立京都国際会議場を訪れることができました。その会場を見て地球環境の大事さを改めて意識したものであります。　そこで、当局は地球温暖化防止にどのように取り組まれているのか。また、公用車を環境にやさしいものにかえていくことができないのかお伺いするものであります。　４番、子供を守る施策についてであります。　近年、子供たちを取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。県内藤里町で発生した痛ましい事件初め全国各地において毎日のように事件、事故、虐待等が発生、休みなく報道されております。日本が狂ってきているのではないかと憤りを感じる毎日であります。地域の将来、日本の将来を担う子供たちに対して、生きる手本とならなければならない大人が無抵抗の子供たちを傷つけ、想像もつかない仕打ちなどの事件。子供たちみずからが発生させる事件。まさに危機的状況に陥っているといっても過言ではありません。中でも子供たちが発生させる事件の要因は、大人社会が原因しているものがほとんどであります。　日本は平成６年に世界の国々と「児童の権利に関する条約」を結び、すべての子供には生きる、守られる、育つ、そして参加する権利があり、これを大切にすることを約束しました。このことは、子供は差別や暴力を受けることなく保護者や地域の方々から愛情と理解を得てはぐくまれ、すこやかに成長できるということであります。　しかしながら現実はどうでしょうか。前段で申し上げましたとおり、差別や暴力が後を絶ちません。幸いにも当地域からは悲惨な事件は発生していませんが、いつ何が発生してもおかしくない時代であります。我が由利本荘市は、世界の国々と結んだ条約を再確認するとともに、この地域は次代を担う子供たちの権利を尊重し、市民全員が深い愛情を持ってすこやかに成長させるんだという子供を守る施策を早急に講じる必要があるものと考えます。　そこで、（１）の由利本荘市子ども条例の制定について提案するものであります。　係る社会の現状をかんがみ、由利本荘市民全員が子供を大切にはぐくむまちを宣言する意味で条例の制定に取り組むべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　（２）の市内における子供への虐待情報の有無と対策についてお伺いいたします。この子供への虐待行為については事件報道もよく聞かれます。事件が発生して初めて虐待であったことが判明したり、あるいは通報がなされていたにもかかわらず対応のまずさから手遅れとなったケースなどさまざまであります。虐待を未然に防ぐには、地域が連携を取り、協力し合う仕組みをつくらなければならない大事なことと考えますし、先ほど提案しました子ども条例にも取り上げなければならない事項でもあります。　そこでお伺いいたしますが、当市においての虐待の事案、あるいは情報の有無。そして、あった場合はその対応について。また、今後の対策等についてお伺いするものであります。　次に、５番のガス水道事業の民間委託についてお伺いいたします。　市民が安心して生活できる要因の一つは、ガス及び水道行政が充実しているかどうかであります。ガスのカロリーアップの事業も完成しました。夏場の水道水の不足の心配もないように対策を講じていただいております。このように市民生活向上のためのライフラインの管理に日夜取り組んでいただいている職員及び関係各位に感謝申し上げるものであります。　さて、平成14年４月より改正水道法が施行され、浄水場の運転管理や点検整備、水質管理等の高い技術力を要する業務を他の水道事業者または当該業務を実施できる経理的・技術的基礎を有する者に委託できるとあります。これを受け、全国の自治体においては委託への検討に入り、一方、民間業者はその受け入れ体制に万全を期すなどして既に民間委託に切りかえるなどして大きな成果を上げている自治体もあると聞いております。　今後は、行政のスリム化を図らなければならない本市においても水道技術者の養成、技術力の継続等の維持を考えると、スリム化は大きな支障となってくるのではないかと考えます。したがって、受益者への安全性、事業者の効率性とコストを考慮するとき、ガス事業及び水道事業とともに民間委託への検討に早急に入るべきと考えます。現在の施設運営、管理の状況と今後について企業管理者のお考えをお伺いいたします。　６番の教育委員会関係についてお伺いいたします。　初めに、（１）子供たちの安全・安心対策についてであります。　子供の登下校時の安全対策について学校と地域が一丸となって取り組んでいることに対し、関係各位に感謝申し上げる次第であります。ボランティアでのスクールガードや軒先見回り隊と称する自宅玄関前での子供たちの見守りなど、市民挙げての対応は必ずや抑止効果となり、事件発生のない、事件を起こすことができない地域になるものと考えます。　しかしながら、地域の大人たちが守ることも重要なことでありますが、何よりも大切なことは自主防衛であります。自分の身体は自分で守るという意識が必要であります。このような防衛意識を持たせ高めるには、保護者はもちろんのこと、学校においても十分教えたり、模擬実践で疑似体験をさせることも必要かと考えます。　また、学校の危機管理体制の確立とその点検も重要なことでありますが、次の２点についてお伺いいたします。　①防犯ベル及び携帯電話所持の実態と今後の対応についてお伺いいたします。自分の身は自分で守る方法の一つとして防犯ベルや携帯電話の活用などがありますが、その実態はどうでしょうか。特に防犯ベルについては、予算計上して小学生全員に所持させるべきと考えますが、いかがでしょうか。　②の各地域や企業等に対しての協力要請はについてでありますが、全市を網羅する手段としては、学校、家庭、地域は当然でありますが、企業及び国・県の出先機関をも巻き込んだ対策が必要であり、しかも組織化をして連絡を密にする必要があるものと考えます。当局の対応についてお伺いするものであります。　次に、（２）の学校プール及び公共プールの安全点検についてお伺いいたします。　さきに発生した埼玉県ふじみ野市でのプールの吸水口に吸い込まれた悲惨な事故は、未然に防ぐことができたものであります。いつの時代も安全は犠牲者の上に成り立っており、まことに残念きわまりないものであります。　文部科学省は、この事故を受けて全国の学校と公営プールの調査を行いましたが、1973年以降、各都道府県教育委員会に通達を出しているにもかかわらず多くの不備が判明した事実に衝撃を受けたとの報道がなされていました。事故が発生してから対応するのでなく、事故が起きないように事前に対応することは指導を受けなくても当然行うべき事項であります。　当市におきましては、プールの管理、点検、確認はどのように行われているのか。また、今回も当然再点検されたものと思いますが、結果はいかがでしたでしょうか。お知らせください。　次に、（３）小学校での英語教育についてお伺いいたします。　中央教育審議会の外国語専門部会の提言を受け、４年後の平成22年度から必修化される見通しとなった小学校での英語教育でありますが、これからはグローバルな視野で物事に対処しなければならない時代であり、私は大いに歓迎するものであります。　先日、ハンガリーのヴァーツ市から来られた子供たちと会う機会がありました。言葉はハンガリー語でありますが、私にわかるはずもありません。そこで「英語話せますか」と聞いたところ、話せるそうであります。10年前の1996年、ヴァーツ市との友好提携の際に訪問する機会を与えていただきましたが、そのときは自由主義国になって間もないためか、ほとんどの方は英語は話せませんでした。あれから10年、さすがに大陸に生きる国民と感心させられました。　日本の将来を担う子供たちのために英語はまさに必要な言葉であります。当局においては、ぜひ英語力の向上に力を入れていただきたいのでありますが、教育長の所感をお伺いするものであります。　次に、（４）の小中学校の２学期制導入と成果についてお伺いいたします。　学校は３学期制が常識と考えていた時代は、もはや古いものの考え方となったのでしょうか。　平成14年度から実施された学校完全週５日制に伴い、授業時間をどのようにして確保していくかが問題となりました。その対策の一つとして、授業時間の確保はもとより、より充実した教育環境を考えて２学期制の検討に入り、実際に試行するなどして今日に至っていることは理解しております。今や小中学校のみならず高校においても２学期制を導入しております。本市の２学期制導入の状況はどのようになっているのでしょうか。　平成18年度の学校教育の目標は、「人間性豊かで進取の気性に富むたくましい子供の育成」とあります。今の教育制度は目まぐるしく変わります。教育現場の対応も大変かと推察しますが、その目標のためにも学校制度の変革を的確にとらえ、この後どうなるかなど先を見据えた教育現場の充実に取り組んでいただきたくお願いするものであります。２学期制導入の状況と、その成果についてお知らせください。　最後に７番、消防関係についてお伺いいたします。　質問に入る前に、先月30日に発生しました市内での火災におきましてお二人の尊い命が失われました。ご冥福をお祈りいたします。ご近所の方々は、延焼を免れたのはその消火活動が迅速であったからと感謝しておりました。消火に当たられました消防職、団員の方々に敬意を表するものであります。　それでは質問に入りますが、初めに（１）消防本部庁舎移転計画についてお伺いするものであります。　消防職員及び消防団員の方々には、市民の安全と生命、財産保全のために日夜ご尽力をいただいておりますことに改めて敬意と感謝を表する次第であります。　消防防災業務は時代の発展とともに化学消防や救命救急など、その活動内容も広範多岐にわたり、より専門職として要求されてきております。それが対応のために装備の充実、訓練の方法等は時代に対応したものでなければならないものと考えます。　しかしながら、肝心の地域防災を担う拠点の消防本部が消防防災能力を十分に発揮できる状況ではありません。ご案内のとおり現消防庁舎は昭和44年に建設され、その後増改築され現在に至っております。ごらんのとおり老朽化は進み、消防車両の大型化、消防資機材がふえるなどにより狭隘な施設となっております。また、耐震度においても不安があると聞いております。地震等の災害発生時に防災拠点が崩壊の危険にあるようでは、市民は安心して生活することはできないのであります。　６月議会において教育民生常任委員会へ防災センター建設計画案が示され、建設地は尾崎小学校裏とのことでありましたので、後日、会派独自で勉強会を開き、消防当局より説明を聞いたものであります。その際に、尾崎小学校裏は撤回して新たな場所を検討していきたいとのことでありました。正直言ってその場所でよいのかとの疑問もありましたが、消防の専門の方々が判断したことであり、各種機能も十分に果たすことができるのであれば、それはよしとしなければならないのかとも思ったものでした。　しかし、これから将来の防災活動を考えるとき、防災の拠点として消防、防災施設の整備のほかに防災ヘリの発着や日常訓練の場所が必要であります。したがって、後で後悔するような施設でなく、市民を守るに十分な施設の建設をお願いするものであります。しかも災害はいつ発生するかわかりませんので、早急に建設予定地を決めて消防防災体制の確立を図るべきであります。今後の建設に向けた年次計画等、当局のお考えをお伺いいたします。　次に、（２）住宅用火災報知器設置義務についてお伺いいたします。　改正消防法が公布され、新築住宅はこの６月１日から火災報知器の設置が義務づけられていますが、既存の住宅については平成23年６月１日までの間に各市町村条例で期日を決めることとなっています。　当市においては、昨年の６月議会に由利本荘市火災予防条例の一部改正として住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準について提案され、可決されており、迅速な対応に敬意を表するものです。火災は一瞬にして人命や財産を焼き尽くすものであり、決して発生させてはならないものであります。今回の法改正による火災報知機設置義務は的を得たものと歓迎するものであります。　しかしながら、火災報知器は火災の発生を未然に、または早期に感知し知らせるもので、市民一人一人の火災予防意識の高揚は当然のこと、条例を制定したからそれでよいというものでもありません。そこで、火災報知機設置の啓蒙活動及び指導等、その周知徹底の方法はどのようにしているのか。当局の対応についてお伺いするものであります。　以上で質問を終わりますが、当局の答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　議長からお許しをいただき、三浦秀雄議員にご答弁する前に、ご報告申し上げます。　一昨日の９月５日、第77回全国都市対抗野球大会決勝戦が東京ドームで行われました。ＴＤＫが見事優勝をなし遂げられ、この優勝は東北地区としては初めてのことであり、この快挙は地域に明るい希望と喜びをいただいたことに感謝し、市民を代表して心からお祝いを申し上げます。　それでは、三浦秀雄議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１の合併後の状況について、（１）の平成17年度決算における市長の自己評価はとのことでございますが、普通会計の決算は、国における地方財政状況調査、いわゆる決算統計が確定しておりませんので見込みとしての概要を申し上げますのでご了承いただきたいと存じます。　平成17年度決算は、１市７町の予算原案に基づく各地域の持ち寄り予算に係る決算であり、歳入総額は前年度比9.3％減の522億800万円、歳出総額は同じく9.5％減の506億9,800万円となる見込みであり、実質収支は12億4,800万円ほどの黒字となったものの、財政調整基金の取り崩し額を除いた実質単年度収支は10億3,000万円ほどの赤字となるものであります。　また、財政の弾力性を示す経常収支比率は、0.8ポイント上昇し95.6％と硬直化の様相を示す一方、今年度より新たな公債費の指標となった実質公債費比率は15.9％であります。　地方財政を取り巻く厳しい状況が続く中ではありますが、県内一の広範な地域となった本市にとって、市民全体が情報を共有し相互の理解を深めるため、情報ネットワークの構築が重要かつ緊急な課題であるとの観点から、地域イントラネット整備事業を実施するとともに、ケーブルテレビ施設整備事業にも着手したところであります。　９万市民の一体感醸成や各地域整備の核ともなる、これらの普通建設事業の実施に当たっては、合併特例債や過疎債など有利な財源を活用しながら120億円余の事業を実施したところであり、合併初年度として躍動のまちづくりに向けた基盤づくりに成果を上げることができたものと認識しております。　なお、主要事業の実績につきましては、配付しております決算の概要を参考にしていただきたいと存じます。　さらに、市町村合併は行政サービスの向上とともに効率的な行財政運営が求められることから、まちづくり計画を基本とした新総合発展計画を策定するとともに、将来にわたって健全な行財政運営を確かなものにするため、行政改革大綱並びに集中改革プランをも策定し、その検証と具現化に向けた調整作業を重ねているところであります。　今後とも、住んでよかった、住んでみたい、住み続けたいと思える新しい郷土の建設に向けて邁進していく所存でありますので、議員各位初め市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。　次に、（２）新市に引き継がれた調整事項の進捗と今後の課題についてでありますが、合併による激変緩和措置として、それぞれの地域ごとに実施している施策など合併後の新市に引き継がれた調整事項につきましては、合併協議会での協議内容を踏まえつつ新市としての方針等も含めて、すべての項目についてそれぞれの所管部局で検討・調整してまいりました。　現在は、ほとんどの項目について方針を明確にしており、集会施設建設費等補助金や自治会活動支援交付金などは、新市一体性の観点から実施要綱等を統一して対応するなど、順調に進んでいる状況であります。　ただ、各種団体への運営費補助金や遠距離通学費補助事業などのように、これまでの経緯や地域事情による激変緩和措置として、いまだ差異を生じたまま継続しているのも実情であります。　さらに、期限を設けて調整することとしている国保税や保育料、水道料金などにつきましては、期限内の調整に向け努力しているところであります。　現在、市としては事務事業のさらなる効率化を進めるとともに事務事業の統一化に向けた検討をするため、市職員による事務事業の見直しに係るワーキンググループを設置し、すべての事務事業について検討を進めているところであります。　今後、これらの調整に当たっては、地域のおかれている環境や市民要望、これまでの経緯など多くの解決しなければならない課題を抱えてはおりますが、新市の方針を明確にしながら財政面などをも考慮し、関係機関などとも協議を図って対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　次に、地域協議会の行政運営についてでございますが、小項目としての地域協議会の開催状況、地域協議会の諮問と答申、そして行政運営にどのように反映させるかのこの３点につきましては、いずれも関連がありますので一括してお答えいたします。　昨年３月の合併と同時に旧市・町ごとに自治区を設け、その自治区ごとに地域協議会を設置し、地域に関する課題について審議を行っているところであります。　現在のところ審議案件は自治区に係る事務事業が主な事項となっておりますが、地域協議会によっては地域における重要な事項を抽出して審議したり、専門部会を設置してテーマ別に協議するなど、年４回の開催を基準としながら各地域の実情に応じた運営を図っている現状であります。　地域協議会への諮問については、平成17年度においては重要事項として規定された由利本荘市総合発展計画基本構想と基本計画、また、由利本荘市国土利用計画の計画策定段階において各地域協議会から意見聴取を行い、より精度の高い計画策定に努めているところでありますが、今年度におきましては現在のところ該当する事案もなく、諮問については行っておりません。　また、各地域協議会の審議を通して正式に市当局に寄せられた意見書等につきましては、関係部局に報告し、研究・調整を加えながら施策への反映を検討していくこととしております。　ご質問にもありましたように広大な行政区域となった合併であります。市民の不安を解消し均衡ある発展を図るためにも、今後も地域協議会は無論のこと、多くの機会を通じて市民の声を受けとめてまいりたいと考えておりますし、今後も観光振興計画など市の主要な計画についても地域協議会の意見を聴取し、調整を図ってまいります。　次に、インターネットの市ホームページの充実についてでありますが、ご承知のとおり社会全体の情報化の波は急速に拡大し、これに伴いインターネットは生活、産業のさまざまな分野で欠かせないインフラとして浸透しつつ広範に利用され、市民生活や企業活動に多大な恩恵をもたらしております。　将来的には国民すべてがインターネット利用者になると予測されている中、情報化の進展に的確に対応しながら県内最大の面積の中で生活する市民が平等で迅速な情報を共有できるよう、高度情報通信ネットワーク基盤の構築と活用を図り、より一層の事務・事業の効率化・高度化、市民サービスの質的向上につながるよう努力してまいる所存であります。　市のホームページにつきましては、地域イントラネットを介した行政情報提供や公共施設予約、災害対応情報の提供などの機能を備え、市民ニーズに的確に対応し、利便性の向上に努めておるところであり、月平均３万6,000件弱のアクセスをいただいております。　ご質問の市長のあいさつの掲載については、市の内外に観光情報や市の魅力などをトップセールスで売り込み、観光振興及び企業誘致の推進などに有効であると考えており、この掲載に向けて具体的な検討・準備を進めております。　また、開かれた市政運営と情報開示の推進のためにもインターネットの有する速報性、双方向性などを最大限に生かしながら市長交際費、あるいはスケジュールをどの時点でどのように公開した方がよいのか、ケーブルテレビ・広報紙などそれぞれの特長を生かしながら、配信・配付の範囲なども検討・精査をさせていただき、市と市民との信頼関係を築き、あわせて地域の活性化が図られるよう、なお一層広報活動の充実に努めてまいりますので、ご理解願いたいと存じます。　次に、大きい２番の商工観光の現状と今後についてでありますが、初めの観光地域づくり実践プランの事業内容と進捗状況にお答えします。　これは、秋田・山形両県と鳥海山ろくに隣接する３市１町並びに各観光協会等の民間団体が構成メンバーとなり、環鳥海地域観光交流推進協議会を設立し、まとめた事業計画で、「癒しのふるさと・鳥海隠れ家ツーリズム」とタイトルに掲げ提示し、国交省の選定となったものであります。　計画の内容といたしましては、国が事業主体の道路・港湾整備事業等と県が実施する事業、それに各市・町及び民間団体が実施する各種事業等を総括したものであり、内容はハード・ソフト等多岐にわたっております。　協議会の目的は、環鳥海地域を魅力ある観光交流空間として位置づけ、広域連携のもと観光誘客に努めようとするものであります。　本市の実施する事業計画の内容としましては、鳥海高原地域のスキー場や簡易宿泊施設、野外活動施設の整備を初め、総合発展計画に掲げております観光レクリエーション拠点の整備計画の事業であり、一部を除きまして既に着手している状況にあります。　次に、空き店舗対策事業補助金制度の活用状況と課題についてお答えしますが、全国的に中心市街地の空洞化が深刻化する中、本市においても本荘駅前通り商店街など市の中心部で空き店舗がふえていることから、本年４月より空き店舗活用事業補助金制度を創設し中心市街地の振興と活性化を図っているところであります。　新規事業であることから、市の広報によるＰＲのほか商工会や金融機関など関係団体にも依頼しながら同制度の周知を図っております。　実施から半年が経過し、これまでに補助金申請書の提出はまだ出ておりませんが、電話等での問い合わせや申請書を持って行かれた方もおり、いずれ今後、申請が出てくるものと思われます。　また、由利本荘市商工会でも市の制度と同調して今年度より空き店舗活用時における店舗の内外装工事費への補助制度を実施しており、家賃を補助する市の制度とセットで活用することにより、創業時の費用負担が大幅に軽減されることになります。　このため、これらの補助制度の活用により中心市街地の空き店舗解消や商店街のにぎわい創出が図られるものと考えており、今後とも商工会や商店街とも連携しながら、同補助制度の活用に向けたＰＲを行いながら活性化に努めてまいりたいと思います。　次に、企業誘致の活動状況についてお答えします。　企業誘致の主な取り組みといたしまして、本市が会員となっております秋田県企業誘致推進協議会が主催する「秋田県・県内市町村と首都圏企業との懇談会」や関東・関西方面を中心とした企業立地の説明会等に出席し、県と協力しながら誘致活動を展開しております。また、秋田県東京事務所や地域企業訪問による情報に基づき、随時の企業訪問活動なども行っております。　本年６月には由利本荘市第１号の誘致企業として技研テクノロジー株式会社を認定したところであり、このたびの石川島播磨重工業株式会社進出により電子機器事業のさらなる発展を期待しているところでもあります。　こうした中、自動車関連やデジタル製品の需要好調を受け、地域企業の新・増設の動きや本荘工業団地への立地の動きが出てきております。　いずれにいたしましても企業誘致は魅力ある雇用の創出、地域企業への技術波及など地域への多面的な効果が期待できますので、今後の取り組みについて組織体制と新年度予算の検討をしながら、引き続き誘致に向けて努力してまいります。　次に、商工観光部を町中に配置できないかについてお答えしますが、商店街の空洞化の解消と活性化のため組合病院跡地に建設予定の施設へ商工観光部が入ったらどうかというご提言でありますが、県内では湯沢市の商工観光課が本年４月より市役所庁舎から離れた市内空き店舗に事務所を構えております。これは、駅前の空き店舗を活用しての通常業務に加え、観光案内の拠点としての役割を担う目的もあるようであります。　本市では、中心市街地の活性化に向けて市内循環バス運行事業や先ほど三浦議員にお答えしましたように空き店舗対策事業、さらには本年度から実施しております産・学・官連携による商業セッションなどを行いながら、空洞化対策や活性化に当たっているところであります。　市の商工観光部が駅前地域に入ることにより、商店街への経済効果の面では活性化に向けた有効な施策の一つであると思われますが、現時点では商工観光部が本庁舎から離れることに伴う行政運営の効率化や総合支所機能との兼ね合いなどの課題もあることから、現在の体制で業務運営を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。　次に、各自治区内の商店街振興対策についてでございますが、市内の商店街は、中心部のみならず各地域自治区においても衰退傾向が深刻化してきており、背景として少子高齢化や車社会の進展など全国的な要因も上げられますが、本荘以外の区域においては合併前と比べて勤務する市職員数の減少や会議等の開催数が減ったことによる影響も出てきているものと思われます。　これまで各区域の商店街は、その地域の顔としての役割を果たしていると同時に地域の歴史を刻んできており、商店街の活性化は地域の活性化にも直結するものと考えております。　これまで市では商業者への経営安定に向けた融資制度や地域内の買い物はその地域の商店から購入してもらうため、商工会と連携した地域商品券事業などを行っております。　商店街の活性化に向けては、消費者ニーズの多様化へ対応した商店の魅力アップ等もますます重要になってきておりますが、市としても今後は全市的な各種会議等で本荘区域外で開催可能なものはできるだけ他区域で開催するなど検討しながら、各区域の振興と活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、来年の国体を利用した観光振興対策についてお答えしますが、今年度はリハーサル大会として８種目の競技が行われ、19年２月の公開競技・バイアスロンを皮切りに本大会がスタートいたします。　本市といたしましては、観光ＰＲも兼ねまして特産品、土産品の販売について商工会を初め農協等関係機関で協議を行い、既にリハーサル大会の会場におきましても対応しているところであります。　国体開催に当たりましては、関係機関と緊密な連携のもとに各会場ごとに観光案内を含めた特産品販売所を設置いたし、本市の観光宣伝に努めてまいりたいと考えております。　国体では、選手を初め役員、応援者等多くの方々をお迎えすることとなります。温かい心で接するよう市民の皆さんにもご協力を呼びかけ、再び本市においでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　大きい３番の地球温暖化防止に関する施策についてお答えしますが、これまで私たちは大量の資源とエネルギーを消費し、大量生産を行い、大量の廃棄物を発生させながら開発と成長を続けてまいりました。　しかし今日、その代償として地球温暖化など地球規模での環境問題が発生し、人類の生存をも脅かす重大な問題となっており、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出を削減するため、省エネルギーの推進や廃棄物の発生抑制、植栽事業の推進などさまざまな活動が行われております。　市では現在、林政部門において地球温暖化防止緑づくり推進事業として植栽活動を行っているほか、学校教育部門では空き缶などの資源回収や総合学習における環境教育の実践などを行っております。　さらに、生活環境部門では、ごみの分別などによる資源の有効活用の推進を図っているほか、本年度において市自体が事業者、消費者として経済活動を行っていることを自覚し、温室効果ガスの排出削減のため、みずから率先して環境保全活動に取り組む由利本荘市地球温暖化防止率先実行計画を策定中であります。　また、ご発言の環境にやさしい公用車は現在配置されておりませんが、物品のグリーン購入などとあわせて検討してまいりたいと存じます。　地球温暖化防止を初め環境問題に関しては、まず市民一人一人が関心を持っていただくことが大切であると考えており、今後も環境共生のまちづくりのため努力してまいりたいと存じます。　次に、４番の子供を守る施策について、（１）の由利本荘市子ども条例の制定についての提案でございますが、子ども条例の制定につきましては、全国で条例を制定している自治体は県としては４県、市町村では10市町村余りであり、現在策定中の自治体が十数自治体と伺っております。また、県内においては、秋田市がことしの２月に全国初の議員発議による条例を制定し、５月から施行しており、秋田県では10月の施行を目指して作業を進めている状況であります。　地域の宝である子供たちがすこやかに育つ環境づくりについては、子育て支援制度の創設などこれまでもさまざまな施策を実施してまいりましたが、市民全体でその願いを共有し役割や責任を自覚する上で、子ども条例の制定は意義深いものと考えております。　今後、子供を守り、育てる諸施策をさらに推進していくとともに、条例の制定についても検討してまいりたいと存じます。　次に、市内における子供への虐待情報の有無についてでございますが、昨年、本市が相談・通報を受けた児童虐待件数は15件で、そのほとんどの事案について中央児童相談所を初め警察、学校等の関係機関と連携して対処しております。　また、平成16年の児童福祉法の改正により、市町村が取り扱う相談が虐待を受けた児童のみならず障害児や非行児童等の要保護児童に関するあらゆる相談が含まれると明確化されたことを受け、昨年10月より家庭相談員を増員するなど児童相談体制の充実を図ってきております。　さらに、合併前の市と町で設置していた児童虐待防止ネットワークを改正児童福祉法に則した要保護児童対策地域協議会として発足させ、各地域においても福祉・保健・教育・警察等の関係機関が連携して問題に取り組む体制を構築しており、今後とも児童虐待を初めとした要保護児童の早期発見・対応に積極的に取り組んでまいります。　次に、大きい５番のガス水道事業の民間委託については、企業管理者からお答えいたします。　次に、６番の教育委員関係についてでありますが、大項目として１から４までありますが、これは教育長がお答えをいたします。　次に、７番の消防関係についてお答えします。　消防本部庁舎移転計画についてでありますが、消防庁舎の建設につきましては、管轄するエリアの住民をいかに効果的・効率的に守るかということが最も大事なこととなりますが、同時に庁舎建設に要する敷地については訓練施設等も含め一定の面積が必要となります。　さらに、消防、救急救命等市民の日常生活の安全・安心の一端にかかわることから、市民の理解を得られる場所ということも大事な要素であります。　このことから、総合発展計画の中に盛り込まれております消防庁舎建設につきましては、平成19年度から21年度までとされておりますので、急務となっている建設場所については平成19年度までに選定したいと考えております。　いずれにいたしましても建設事業への着手は建設地の選定が最大の課題となりますので、これら立地条件、面積要件や市民の理解などを総合的に検討しながら事業の早期着手に向け取り組んでいるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、住宅用火災報知機設置義務についてでありますが、平成17年７月１日に市の火災予防条例が改正された後、市広報やＣＡＴＶセンター市民室からのＰＲ活動、各地域の町内会の要望による出前講座や消防団幹部会並びに婦人防火クラブの研修会等でも周知してまいりました。　今後とも幅広く市民に対し啓蒙活動を展開しながら、全戸に火災報知器の設置を呼びかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々木企業管理者。　　　　　［企業管理者（佐々木秀綱君）登壇］ ◎企業管理者（佐々木秀綱君）　三浦議員のご質問にお答えをしたいと思います。　三浦議員のご質問は、ガス水道事業の民間委託についてのご質問であります。　現在の浄水場等の水道施設運転管理の状況でありますが、西目地域の孔雀館浄水場の運転管理につきましては地元の業者へ委託をしてお願いをしておるところであります。　また、本荘地域の蟻山浄水場でありますが、休日、あるいは夜間の運転監視は委託をもって行っておるところでありますが、運転管理につきましては職員による直営とし行っておるところであります。　なお、矢島、鳥海、由利地域の各浄水場の運転管理は、職員の直営で行っておるところであります。　三浦議員がご質問のとおり、平成14年４月の水道法改正により浄水場の運転管理や水質管理等、高い技術力を要する業務を水道法上の責任も負いながら受託する第三者委託が可能になり、全国的には浄水・配水等の施設管理だけでなく料金徴収等の営業業務も含めた業務を包括的に民間委託をする水道事業者も出てきておるところであります。　水道事業は一日たりとも欠かさず安全な水道水を供給することが義務づけられており、そのかなめとなる浄水場の運転管理は事業の根幹をなす非常に重要な業務であると認識しておるところであります。　今後は、浄水場の運転管理に必要な高度な技術の取得のため職員研修による人材の育成を図り、あわせて民間の高い技術力と活力を導入しながら運転管理体制のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。　また、ガス事業につきましては、ガス事業法でガス事業者の保安確保が厳しく規定されておりまして、法的責任の伴う委託には強い制約がありますが、保安レベルを維持するためにも技術力を有する民間業者への委託拡大を図ってまいりたいと存じておるところであります。　ガス事業、水道事業とも厳しい経営環境にありますが、経営の効率化を図りながら安全でクリーンな都市ガスと安全でおいしい水道水供給に努め、あわせて水道水源の安定確保のための鳥海ダムの早期着工を国に強く要望してまいる所存でありますので、議員各位のご指導とご鞭撻のほどお願いを申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　三浦議員の教育委員会関係についてお答えいたします。　（１）の子供たちの安全・安心対策についてでございますが、本市における児童生徒の防犯ベル所持の実態につきましては、全児童が所持している小学校が21校中５校であります。半数以上が所持しているのが４校、平均しますと児童数の42.3％の所持率となっております。　また、中学校におきましては、全生徒が所持している学校が11校中３校であります。ほかは半数以下の所持となっており、生徒数の平均32.7％の所持率となっております。　次に、携帯電話の所持率でありますが、小学校では児童の２％で、中学校では12％の生徒が所持しているとの調査結果となっております。　なお、防犯ベルの購入方法につきましては、個人の購入や学校のあっせんによる購入がございます。そのほかに防犯協会や社会福祉協議会などからの寄贈を受けているケースもございます。　昨今の児童生徒を取り巻く社会環境は、日増しに憂慮される状況となっており、防犯ベルは一つの有効な手段とは考えておりますが、各地域の特性や安全確保に対する対応の内容などを十分に精査しながら、各地域で偏りのない安全確保の方策として全児童に所持させることを検討してまいりたいと思います。　次に、各地域や企業に対しての協力要請はについてでございますが、教育委員会といたしましては、子供の安全・安心については近年最大の課題ととらえ、昨年度に引き続き５月24日に由利本荘警察署との連携を図りながら、子どもの安全確保を目指す関係者連絡会議を全県に先駆けて開催し組織化をし、安全・安心対策について午前８時、午後３時前後に街頭に出ていただく、いわゆる「8・3運動」などの提案をし、確認いただいたところであります。　また、園児、児童生徒の安全確保について、郵便局を初め商工会や市内の金融機関、各事業所等に出向き協力要請を行ったところ、深いご理解とご協力をいただいております。　その内容といたしましては、土地改良区を初めＪＡ秋田しんせい、本荘法人会、建設業協会、ライオンズクラブ等の数多くの皆様が独自に作成した「子ども見守りや防犯」ステッカーを営業車や自家用車に張るなど、日常業務の中で子供たちへの目配り、気配り、不審者対策に取り組むご協力をいただいており、改めまして衷心から感謝申し上げる次第でございます。　また、従来から活動している学校、ＰＴＡ、そして地域の方々の協力で組織化されている安全見守り隊や軒先見守り隊などに加えまして、これを機に新たに県の活動支援助成金を活用しての安全・安心まちづくりのパトロールを立ち上げた町内も数多くあり、子供たちをみんなで守るという地域の気運の高まりに教育委員会といたしまして大変心強く感じているところでございます。　一方、秋田県教育委員会では、地域内の小学校の巡回指導とその評価やスクールガードに対する指導を実施し、効果的・継続的な安全体制を確保するため、６月９日、県内各市町村にスクールガードリーダーを配置したところであり、本市においても３人の方々から大変なるご尽力をいただいているところであります。　さらにこの秋、本市ではこれから新たに学校等で巡回・見守り等の活動を行う安全ボランティアの養成を目的に講習会を開催する予定といたしております。　今後につきましても子供の安全確保を目指す関係者連絡会議を定期的に開催いたしまして、市内の企業や関係団体の一層の拡大を図るとともに、常に連携を取り情報交換を密にしながら子供たちの安全確保に努めてまいりたいと存じますので、議員の皆様におかれましてもご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、（２）の学校プール及び公共プールの安全点検についてでありますが、教育委員会では学校21、社会体育施設11の合わせて32カ所のプールを管理しております。　プールの点検内容といたしましては、プール清掃時に吸排水口のふたが金具で確実に固定されているか、壁面やプールサイドの剥離はないかなど複数の職員で確認するとともに、ろ過機の点検については使用開始前と使用中、そして使用終了後に専門業者に委託をいたしており、使用期間中には各プールとも毎日定時に水質検査やプール内の清掃を行うなど安全衛生管理に努めております。　また、年間を通して開設している大手門温水プール「遊泳館」につきましては、春と秋の２回、１週間程度の休館をいたしまして、吸排水口を初め、ろ過機、ボイラー等の点検や壁面のタイル補修を行っております。　なお、プールの監視体制につきましても救急救命講習を受講した監視員を配置し、学校プールにおきましては監視員のほか教職員が交代で見守り監視を行うなど、万全の体制で運営を行っているところであります。　このたび７月31日に埼玉県ふじみ野市で発生した痛ましい事故の当日に、教育委員会では32カ所のプールの吸排水口の再点検をするよう指示し、すべて安全であることを確認したところであります。　なお、８月中旬にはプールの安全性を確認した旨、各施設に掲示し、利用者に不安を与えない配慮をしているところであり、今後もあらゆる角度から点検整備を行い、利用者が安心して使用できるよう万全な体制に努めてまいりたいと存じます。　次に、６の小学校での英語教育についてでございますが、小学校における英語教育は、国際化が急激に進む近年の社会情勢の中にあって大変重要なものであると考えております。　本市においても、小学校の英語活動は総合的な学習の時間を通してすべての小学校で行われております。また、幼児に対する英語活動を行っている地域もございます。　その内容については、中央教育審議会の外国語専門部会での審議の中にもありますが、中学校での学習との接続を考えながら英語に親しむ活動を中心に進められております。　また、教師の研修につきましては、本市では担当の教師と英語指導助手全員を中心といたしまして実際の授業を参観する研修の場を設けるなどの充実を図っておるところであります。　今後も小学校においては生の英語に数多く接し、英語に対する感覚を養うことが大切であるとの考えから、学級担任の指導のもと、ネイティブスピーカーである外国指導助手との学習活動をより一層充実させていきたいと考えております。　実施に当たっては、各校の創意工夫を生かし、国や県の施策を取り入れながら小学校での英語に対する興味・関心を高める教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、小中学校の２学期制導入と成果についてお答えいたします。　日本の四季、ライフスタイルにも合うということで１世紀以上の歴史をもつ３学期制から、ここ数年の間に２学期制に移行しつつあります。その背景には、一つとして地方分権とそれに伴う規制緩和の流れがあります。その流れのもと、平成10年に学校教育法施行令29条が、公立学校においては学期及び休業日について当該学校を設置する市町村または都道府県教育委員会が定めることができると変更され、休業日のほかに学期の決定も市町村教育委員会が権限を有することになりました。　もう一つは、21世紀を開く学校教育の展開であります。現学習指導要領では、完全学校週５日制のもと、各学校が特色ある教育を展開することがねらいであり、その中で授業時数の縮減と教育内容の厳選、総合的な学習の時間を運用する上で２学期制が望ましいと判断され、全国的にも広がっているものととらえております。　本市でも現在のところ新山小学校、尾崎小学校、子吉小学校、小友小学校、北内越小学校、矢島小学校、亀田小学校、道川小学校の８校、中学校では本荘北中学校、本荘南中学校、本荘東中学校、矢島中学校、岩城中学校、出羽中学校の６校が２学期制を取っております。　実施校からは、年間３期から２期にすることで年間の教育計画の中に行事の位置づけがしやすく、また始業式・終業式それぞれ各２回となり、時数確保につながるとともに、繰り返し継続的に児童生徒の指導に当たることができるということも挙げられております。　さらに長期休業が学期の中に入ることによりまして夏休み・冬休みを授業日が継続した学習の場としてとらえることができまして、学習相談や補充学習、子供との面談なども実施しやすくなりました。さらに教師にとりましても長期休みを勤務日とする意識をより強くもつようになってきているということが成果としてまず挙げられてきております。　これからの学校の基本方向は、開かれた学校づくり、信頼される学校づくり、特色ある学校づくりであり、そのためには校長のリーダーシップのもと学校運営を活性化することが何よりも求められております。その活性化を初め教育改革推進等に２学期制の果たす役割は大きいものと考えております。　なお、この２学期制は平成14年度から試行も含め取り組んでおりますが、成果や課題検討については引き続き十分に吟味を加えながら各学校を指導してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　27番三浦秀雄君、再質問ありませんか。27番三浦秀雄君。 ◆２７番（三浦秀雄君）　40分の持ち時間、わずかでありますので、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。　２番の（４）商工観光部を町中に配置できないかでありますけれども、当局の答弁といたしましては現体制でいきたいというふうな答弁でありましたんですけれども、私はこの商店街空洞化対策につきましてはもう何年も何年も前から施策を講じているわけでありますけれども、質問で申し上げましたとおり一向に兆しが見えない、そういう状況下にあるものですから、何か変わった政策を立てていかないと、これは何ともならないんじゃないかなというふうに思いますし、また申し上げましたとおり第二庁舎－－油小路にありますけれども、その第二庁舎の効果が非常に出てきているというふうな状況をかんがみ、やはり駅前商店街の活性化等も考えた場合に商工観光部、全部じゃなくてもよろしいんですけれども、商工観光部の一部でもいいですけれども町中に出て市民の、また商店の方々と膝を突き合わせながら施策を講じていくのが適当じゃないかなというふうに提案したものでありますので、どうかその辺も考慮していただきまして再考をお願いしたいというふうに思います。再答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　三浦議員の再質問にお答えしますが、商工観光部の町中への設置のことにつきまして先ほども答弁しましたし、ただいま三浦議員からもお話というか質問がありましたが、町中再生するためにきめ細かいところのそうした商店街と、それから町に入ってくる人の連携を図る上では町中に設置することも考えられますが、部そのものが町の中に本庁機構と分離して設置するのはいかがなものかというようなことがございますが、今三浦議員の質問では何も部全体でなくたって出張所のようなそういうようなことでも考えられないかというふうなお話でございます。そういう意味では非常に何というんでしょうか、商店街にとりましても身近に相談できる、そしてまた身近かに町の中で目配りができるという意味では一つの方策としては意義があることだろうなというふうに思いますので、今後検討してまいりたいとこのように思います。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　27番三浦秀雄君、再々質問はありませんか。 ◆２７番（三浦秀雄君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、27番三浦秀雄君の一般質問を終了いたします。　この際、約10分間休憩いたします。 △午前１１時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △午前１１時４５分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。24番加藤鉱一君の発言を許します。24番加藤鉱一君。　　　　　［２４番（加藤鉱一君）登壇］ ◆２４番（加藤鉱一君）　それでは議長のお許しをいただきましたので、大きく３点についてご質問を申し上げます。　最初に、人口の定住化促進と2007年問題についてお伺いをいたします。　現在の日本の人口は約１億2,800万人でありますが、国立社会保障・人口問題研究所の出生率の推計によりますと、これから40年の間に約3,000万人から4,000万人もの人口が減少する可能性があるというふうに述べられております。都道府県のこの将来推計人口では、2030年までに人口がふえるのは東京、神奈川、滋賀、沖縄の４都県のみで、特に秋田、山口、長崎では20％以上人口が減少するだろうというふうにいわれておりまして、他の道府県も似たような状況であり、この人口減少というのは多くの地域にとって21世紀最大の課題というふうになっております。　20世紀後半、地方交付税や補助金、あるいは税制の優遇、工場誘致等で私ども地方においても大きく発展をしてまいりましたが、特にこの最近、財政状況によるさまざまな見直し、あるいは三位一体改革に見られますように補助金や交付税も減少している状況であり、特に３兆円規模の税源移譲というのはされておるわけでありますが、これ我々地方にとっては求めていたものとは非常にほど遠い税源移譲でありまして、この厳しい財政環境の中で地域の未来をどう切り開いていくのか、これは大きな課題であります。　そういう中にあって、本市の総合発展計画の将来人口推移については、国勢調査をもとに今後本市における人口を推計すると、中山間地域の減少が特に激しく、平成27年には８万3,454人まで減少する状況が予想されております。本市の基本構想では、平成26年の目標人口を８万6,000人と想定しておりますが、17年度の国勢調査においては既に推計値９万416人より若干減少ぎみの８万9,580人と、平成12年の国勢調査に比べて減少のテンポは速まってきております。このまま推移しますと26年度の人口目標値は非常に厳しくなるのではないかというふうに考えておりますが、当局でいかがお考えになっているでしょうか。　このような背景の中で戦後生まれの団塊世代は20世紀後半に首都圏を中心とした都市に集積をし、今や熟年者になろうとしております。都市に住む団塊の世代の多くの人は、これまでこの高度成長経済時代、本当に世の中を支えてきておりまして、非常に仕事をしながら多くの貯蓄もある程度蓄えてきているというふうに言われておりますが、残りの人生は非常に健康にいいところで楽しく暮してみたいという願望を、特に団塊の世代は潜在的にもっているようであります。その願望を形にするには、やはりこのきっかけが必要であります。2007年問題とも言われるように、団塊の世代の約700万人、前後を含めて約1,000万人でありますが、県内でも約９万人くらい、ここ数年で定年退職ということになるわけであります。　秋田県が昨年、首都圏で暮らす40歳以上の出身者にアンケートしたところ、10人に１人は何らかの形でふるさとへの移住を検討していることがわかったというふうに報告がされております。畑作、あるいは農業などへの関心も非常に高いようであります。仕事がないなどの不安要素も多い中で、そういう中で行きたいんだけれども移住に踏み切れない出身者は相当数いるというふうに思われます。都市に集まっているそういう世代の彼らが、より高い生活の質を求めて環境条件のよい地域に移り住むことによって、つまり地方にそういう世代の皆さん、彼らを招き交流人口をふやすことによって、人口減少に悩む地域、自治体が復活できる大きな要因になる可能性を秘めております。人口減少に悩む自治体は、これはピンチはチャンスとばかりに団塊世代の移住を政策として全国的に取り上げ始めてきております。　政府は実は17年度の「食料・農業・農村の動向（農業白書）」の中で、一定規模以上の農地を持つ担い手と呼ばれるこの大規模農家を育成していく必要性を強調しておりますが、その担い手として団塊の世代に強い期待感も示しております。先般、市議会の産業活性化議員連盟研修会がございまして、実はＪＡ秋田しんせいの大竹常務さんからご講話をいただいたわけでありますが、この管内の課題等についてもやはり農業振興の課題として担い手不足というのが大変大きな課題であるというふうな認識を示されておりました。私はこの農業白書でいうような農業への担い手のために団塊世代がそういう地域に住む、あるいは畑作をやる、こういうことはそう簡単ではないというふうに考えておりますが、やはりこれからの高齢社会、あるいは耕作放棄地の増加など農業の情勢を考えると、今や危機的な状況といっても過言ではありません。こういう状況の中で社会全体が団塊世代に関心を寄せる中、農業・農村にどう団塊世代を呼び込むことができるのか、こういうことは単なる期待感ではなく具体的対策が私は市としても急務であるというふうに考えるわけでありますが、見解をお伺いをいたします。　先ほど申し上げましたように、この全国的にもこのような動きが活発になっております。皆さんもごらんのとおり、さまざまな情報で岩手県では特に移住促進事業に力を入れてフォーラムの開催、あるいはメールでの情報提供など、市町村との連携のもと積極的な取り組みがされておりますし、山形県でも、団塊世代に「就農のススメ」ということでＰＲ作戦に出ております。長野では先月でしたか、お盆に帰省する帰省者に就農や定住のＰＲをするキャンペーンを実施しておりました。が、しかし秋田県では目立ったような政策推進は、ちょっと派手なパフォーマンスはないのかなというふうに実は感じておりますが、しかしながら県では本県への観光客誘致や定住促進などをすすめて、来年度から10年間で総額にして１兆1,400万円の経済効果を目標とする基本方針を実は明らかにしております。年度中には目標達成に向けた具体策を策定するようでありますが、由利本荘市、当市の田舎暮らしや農業の魅力などを伝えるキャンペーンなどの情報を発信していくことが、これからの観光振興、あるいはグリーン・アンド・ブルーツーリズムの振興に大きく私は作用するのではないかというふうに考えるところであります。これまでの県との連携についてはどうなっているのか、現在どのような状況にあるのかお尋ねをいたします。　やはりこれからは自分たちが住んでいる地域がいかに魅力があるのかを訴えていくことが必要であります。私たちは、とかく毎日同じ環境の中で暮らしておりますと、住んでいる環境についての価値観がやはり薄れ、その価値に気がつかないのが普通であります。習慣として見慣れている風景、あるいは暮らし方であっても、それが外部の人によって思わぬ価値が与えられて驚く場合もあります。特に私は健康に生活する上で最も大事なのは、空気、きれいな水、あるいは安全な食べ物、それから静けさも一つの要因であるというふうに言われておりますが、これら健康の４大要素と言われるようなものは、由利本荘市にはもちろん全部ありますし、さらに先ほどの三浦議員の質問にもありましたように、すばらしい環鳥海いやしのエリア、あるいは子吉川、日本海という、すべてほかの市にはないものを由利本荘市は持っているわけであります。首都圏在住の実は50歳以上の団塊の世代の調査結果によると、地域と人々と交流を図り社会貢献をしていきたい社会貢献派が約30％おられますし、スポーツ派が約30％、あと40％はのんびり派、スローライフ派というふうになっております。やはりこの鳥海山を含めた山、そして川、海に恵まれた自然環境を持つ由利本荘市というのは、まさに私は団塊世代の受け入れの適地であり、本市として情報をどう発信するのかということであると考えるところであります。　市長は本年の施政方針演説において、誕生したばかりの新市由利本荘市においては、これから都市間競争に勝つことだというふうに述べておられます。「念ずれば花開く、声高らかに私は勝つと、由利本荘市は市民とともに前進してまいりたい」という施政方針のメッセージがありましたが、私も共感を覚えるものであります。「住んでよかった」「住んでみたい」「住み続けたい」、この郷土の建設を進めなければならないとよくお話をされておりますが、新たな人の交流が始まる地域こそが私は発展をするというふうに考えるところであります。　国土交通省では都市住民が都市の生活をすぐに捨てて地方に移り住むことは、なかなかすぐ決断できないのではないか。都市生活を維持しながら別荘地に住むのではなく、つまり地域とかかわりながら年間数カ月、あるいは中長期的・定期的・反復的に同一地域に滞在することを国土交通省は二地域居住というふうに名づけております。季節限定や数カ月単位に県内で暮らす生活スタイルでありますが、由利本荘市にこういうスタイルで居住していただいて住所を由利本荘市に移していただく、私は二地域居住者というのは大変結構なことではないか、むしろ住所はこちらに移していただくことによって税収もふえるということにつながりますし、当市においては実は空き家も非常にふえてきておりますが、幸いにも今本市はＣＡＴＶ網の敷設を進めているところであります。これによって、通信と放送受信が近い将来全地域で可能になるわけでありまして、これら情報ネットワークを最大限活用するためにも、民間を巻き込んでの空き家情報の発信など団塊世代の移住政策について本市としての果敢な取り組みが私は必要であると思いますが、ご見解をお伺いをいたします。　よく一部の人は、要介護の人たちが来ると確かに介護保険料の４分の１は市町村ですから、この厳しい財政の中でとんでもないという発想でお話しされる市民の方もおられますが、日本には今現在約400万人の要介護認定者がおられます。第１号保険者数全体の15％程度、認定者のうち年代別では75歳以上が８割を占めております。つまりこれを裏返せば、60歳代は非常に元気で、70歳代後半以降に要介護者というのはふえるわけでありますが、実態としては定年退職して亡くなるまで介護が必要になるのは２割もいないという現状があります。８割以上の人は亡くなる直前まで元気で暮らしているのが、これ現状であります。比較的元気な高齢者は大きな消費主体にもなるし、高齢者が増加すると社会保障負担が増大するというふうに考えるのではなく、定年退職したらすぐに来てもらえるような政策を考えることが必要ではないでしょうか。定年退職後すぐに移住してもらえば80歳ぐらいまでは、あまり計算するのはどうかと思いますが財政的にはプラスになります。福祉部門では負担がふえるというふうに言われますが、産業部門からすると元気な高齢者が消費し、たまに家族や孫が遊びに来る、自然と消費にもつながり、税収もふえるということになりまして、双方合算してのプラスマイナスを考えるべきであります。　本市として、団塊の世代がどこに住もうとしているのかをしっかりと見きわめながら、団塊世代の誘致をめぐって地域間競争が激化しておりますが、市長のリーダーシップのもと、この移住政策に対しても積極的に打ち出していくべきであるというふうに考えますが、所見をお伺いいたします。　由利本荘市においても、広い地域ですからいろんなエリアがあるわけでありますが、岩城地域、あるいは松ヶ崎を含めた地域というのは、どちらかといえば由利本荘市の北部エリアといってもいいのかというふうに思いますが、今高速道路の整備なども進んで19年度には完成をする。本市の北の玄関口としての役割を果たしていかなければならないのでありますが、本市以外からの人口の移動、あるいは本市以外から人口の増加の可能性のあるというのは、私は実は北部エリアが非常にあるというふうに思っております。本市の総合発展計画の地域別の整備方針の中に、「県庁所在地の秋田市のサテライトエリアとしての特徴を生かした宅地と緑の居住空間の整備を進める」と記載されておるわけでありますが、この地勢を最大限活用し伸ばすべきであるというふうに考えます。このエリアはこれまでも西部開発計画のもと、積極的に定住対策に取り組んできております。本年度調査費がついておるようでありますが、これらの潜在力を発揮できるように積極的な政策推進をすべきであるというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。　次に、教育委員会関係でありますが、先ほどの質問とちょっと重複するかもしれませんが、英語教育と学力調査、学習指導要領についてお尋ねをいたします。　文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は、小学校から英語を必修科目とすることが必要との報告をまとめまして、文部科学省は早ければ来年度にも改訂される学習指導要領に盛り込む方針のようであります。報告では、日本人の英語能力は国際的に見て十分でないというふうな指摘をしておりまして、英語教育をより充実させる必要があるというふうにしております。その上で小学生の柔軟な適応力は英語の音声や表現に慣れ親しむことに適しているなどとして、小学校５年生・６年生から週に１時間程度の英語の授業を必修とするように求めております。小学校での英語の授業は、総合学習の時間などを使って全国的には９割以上の小学校は既に実施をしているというような統計も出ておりますが、ところが中学校の入学段階ではかなり格差が生じているというのが報道にもありますし、実態であります。これらに関して教育委員会としては由利本荘市の実態がどのような状況にあり、どう認識されているのかということについてお尋ねをしたいと思います。　全国的には66区市町村が特別区域の認定を受け、教科としての英語教育に取り組んでおり、その数は年々ふえております。また、内閣府が認定する構造改革特区のうち国際人としての活躍できる人材の育成を目指しての英語教育推進区の推進を図ることについては、これはどういうふうにお考えになっているのか、今後の取り組みや対応について市教委の考え方についてお伺いをいたします。　また、全国一斉方式の学力調査について、文部科学省は来年の４月24日に実施をするというふうに発表をしております。すべての小学６年生、中学３年生、それぞれ120万人ずつが対象でありまして、国語、小学校は算数、中学校は数学、２教科をテストするようであります。これまで全員が参加をする全国学力調査は、学校や自治体間の競争を招くということで、実は66年度を最後に中止されておりました。これが約40年ぶりに復活をする、そして来年以降毎年実施をするという方針が示されたわけであります。　テストに引き続いて学校での学習環境や家庭での生活状況などについても調べる質問紙調査も実施されるようであり、テスト結果との相関関係を分析するのがねらいのようでありますが、学力調査のこの結果についてでありますが、文部科学省は都道府県単位で公表するようであります。一方で国から調査結果を受け取った市町村や学校が公表することは、テスト結果を踏まえた改善方策をあわせて示すなど、過度な競争をあおらないように工夫することを条件に認めるようであります。児童生徒にも結果を返却し、学習面での改善や意欲の向上に役立てたいとしておるわけでありますが、市教委では結果についてどういうふうに対応していくのか、あるいはこの学校現場への指導等はどう取り組もうとしているのか、お尋ねをいたします。　このような中にあって、学習指導要領の見直しを進めている中央教育審議会が、小学校からの国語に暗唱と音読を重視した古文や漢文の指導を盛り込む方向で実は検討を始めているようでありますが、文部科学省も論理的思考や表現力向上につながるとコメントされているようであります。今、小学校で英語必修化の方向が打ち出されたばかりであります。古文や漢文となれば児童、あるいは教師の負担が私は重過ぎるんではないかなというふうに考えるところであります。読解力の低下が言われる子供たちに、逆に古典嫌いを生み出しては元も子もないというふうに考えるところでありますが、教育長の所見をお伺いいたします。　次に、ＣＡＴＶの加入促進についてでありますが、このＣＡＴＶが今盛んに伝送路の工事が進んでいるわけでありまして、この必要性等についてはもう合併協議の際も、この広い面積の中でよくいわれますように一体性とか、さまざま情報の共有とか、そういう視点に立ちましてもこれは改めて申し上げることもないわけでありますから、率直にこの加入促進を図るための課題についてご質問をいたします。　今年度の事業着手によりまして来年の４月から管内約5,000世帯が新たに、ＣＡＴＶの視聴が可能となるようであります。情報の共有など格差の是正が推進されることになりますが、これまでも議会でもいろいろご議論されておりますが、行政の大きなやはり仕事は、このＣＡＴＶの大変大きなプロジェクトでありますけれども、これが伝送路ができてそれで終わりではない、もちろん加入していただいて豊かな市民社会をつくっていくことが、これ最終の行政の目的でありますから、まずは加入をしていただくというのが何よりも肝要であります。そのためには今年度の整備対象区域においては、７月から８月にかけてＣＡＴＶ事業への加入促進を図るために住民説明会を開催し、当局もＰＲに努められ、市民の関心も高く、出席者も多数参加をされたというふうにお聞きしております。　しかし説明会では、このＣＡＴＶの必要性、整備目的については理解を得られているようでありますが、加入に際しての費用の負担感が非常に大きいという不安感といいますか、そういう市民感情が大きいようでありまして、この加入率向上に向けた対策が私はぜひとも必要であるというふうに思います。　そのまず第１点として、実際、管内には六十数カ所というふうに記憶しておりますが、難視聴地帯が多く存在し、行政の補助事業等々によって、いろんな補助事業のメニューがあるんですが、その中で共同受信施設を整備してテレビの難視聴の解消を図ってきているわけであります。先ほど申し上げておりますように、このＣＡＴＶの加入促進を図るためには、当然、共同受信組織は解散をするということにしなければならないわけでありますが、当然これまで組合をつくったりしてその共同受信施設を維持管理を進めてきたその組織、そこが当然事業主体になって設置をしてきた。しかしながら、ＣＡＴＶに加入するということは共同受信組織を解散をするということにもなるわけであります。しなければならないということであります。当然今度は撤去による大きな費用負担というものが出てくる可能性が－－可能性というよりも出てくるわけであります。私はこの原因者負担ということを考えるときに、やはりこれは市で何らかの対策を講ずるべきであるというふうに考えるところでありますが、いかがお考えになられるでしょうか。　それから、このＣＡＴＶに加入する場合の加入金のことでありますけれども、やはり私は下水道と同じように敷設をして入っていただかなければ定期的な収入にならないわけでありますから、やはり施設というのは公共投資はやっぱり市民の加入参加、このことを考えるときに一定の期間に加入した場合は加入金の免除なども思い切って私は考える必要がある、こういうふうに思うわけでありますので、ひとつ見解をお伺いしたいと思います。　それから、ＣＡＴＶというのは、これは秋田県内では秋田市の秋田ケーブルテレビが１社運営されているようでありますが、実は秋田市のケーブルテレビは、たしか岩手のＴＢＳ系を放送している。やはりＣＡＴＶに加入してもらう、加入促進を図るためには、それなりの魅力というものも市民にアピールしなければいけない。それでなくとも受信料を払っていくわけですから、そういう面では今までの共同受信施設で実は山形のＴＢＳ系のテレビを見ている地域も実際にあるわけであります。私はこの際、やはりそういう魅力のあるＣＡＴＶ、そういう面では新たにＴＢＳ系の放送を加えるべきである、ぜひとも考えるべきであるというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いをしたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（井島市太郎君）　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午後０時１９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後０時５９分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　24番加藤鉱一君の質問に対する当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　加藤議員の人口の定住化促進と2007年問題についてお答えしますが、この人口問題は先進諸国においては世界的な大きな課題となっているところであります。まして我が国においては、この人口減少問題どうすればいいのか盛んに論議されているところであります。加藤議員の仰せのとおり、都市に集中し、地方の人口が減少している、これをどのように解決するか、これは我が国の問題として解決しなければならない、また、県としても深刻に考えなきゃならない、また、地方自治体としてもこの問題については本当に深刻に対処しなければならない、このように考えております。そういう意味で、加藤議員の先ほどの意見に対し、多くの共感を覚えているところであります。　それでは、2007年問題についてお答えいたします。　人口の目標値でありますが、基本構想における平成26年目標人口は、日本統計協会が平成12年国勢調査人口を基に、コーホート変化率法を用いて推計した平成27年の推計人口である８万3,454人をベースに目標値として設定したものであります。　その後に発表された平成17年国勢調査の人口速報値では減少数が大きくなっていることから、平成27年の推計人口についても減少するものと見込まざるを得ないと認識しておりますが、目標人口を維持できるよう少子化対策や定住促進対策に努力してまいります。　次に、農業・農村にどう団塊の世代を呼び込むかについてでありますが、県では現在、首都圏における就農相談会の開催や新規就農者への研修を行うフロンティア農業者育成事業、また、無利子での就農支援資金貸し付けや就農支援情報の収集及び提供活動などを行っており、さらに美の国あきたネットや秋田県インターネットアグリスクールなどのホームページを設けるなど最新の農業情報を提供しており、その効果に期待したいと考えております。　加えて、本市を含む16市町村・ＪＡ秋田中央会・秋田県で組織している秋田花まるグリーン・ツーリズム推進協議会が中心となり、田舎暮らしや農業の魅力などを伝えるキャンペーンを展開してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、定住促進に係る県との連携状況についてでありますが、県では本年度、「秋田県2007年問題対策の基本方針」を示し、団塊の世代を含むＡターン希望者や二地域居住希望者に対し、インターネットにより市町村と連携して地域情報等を提供する準備を進めております。　市といたしましても地場産業や分譲住宅の情報を提供してまいりたいと考えておりますが、空き家情報につきましては、その情報収集等について検討してまいります。　団塊世代の呼び込みにつきましては、二地域居住にしても定住にしても、本市においては恵まれた自然と共生できるという魅力的な余暇空間の存在について認識していただくことがその第一になるものと考えております。　そうしたことからも来年本県で開催されます秋田わか杉国体を大きなチャンスととらえ、由利本荘市のすばらしさをＰＲしていきたいと考えています。　次に、北部エリアの定住対策についてでありますが、総合発展計画の主要事業として道川西部地区住宅地造成事業が計画されており、今年度実施する調査の結果や下浜バイパスの工事進捗状況、さらにはショッピングセンター誘致などの居住環境整備等を考慮した上で総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、２の英語教育と学力調査、学習指導要領の見直しについてでありますが、これにつきましては教育関係でございますので教育長がお答えをいたします。　次に、３、ＣＡＴＶ加入促進についてお答えいたします。　昨年の９月に調査した段階では市内の共同受信施設組合は67カ所で、およそ3,500世帯で共同アンテナで受信し、テレビを視聴されております。　多くの難視聴地域を抱え、その解消に当たってきたわけですが、共同受信施設にはＮＨＫの共聴施設や難視聴対策事業で設置した施設、市民が独自に設置した共聴施設などがあり、設置費や加入金の負担割合が違っております。　また、組合運営につきましても維持費や管理費を徴収している組合や、修繕、改修が発生した段階で随時に徴収する組合など、それぞれ多様な形態で運営しているのが実情であります。　ご質問の撤去費用の公費負担につきましては、原則として組合負担になるものではありますが、ＮＨＫ共聴施設につきましては組合員全員からの要望があればＮＨＫ所有分については撤去していただくことをＮＨＫと協議しております。　また、難視聴対策事業で設置した受信施設の撤去につきましては、補助金の返還などが発生しないよう県と協議を進めております。　いずれにいたしましても撤去する場合は来年度以降となり、組合員全員がケーブルテレビに加入するか個人受信に切りかえをしなければ撤去できないことから、加入促進の上でも市の事業として撤去し、個人負担の軽減を図れるよう進めてまいります。　加入金につきましては、施設の維持管理、運営などメンテナンス費用としてご協力いただいておりますが、ご質問の一定期間内に加入した場合の加入金の免除につきましては、加入率向上を促進する観点からも検討を要する事項でございますので、今少しお時間をいただきたいと存じます。　また、民放のＴＢＳ局を加えることを考えるべきとのことですが、ご承知のようにＣＡＴＶセンターでは県内放送局からアナログ５波のほかＢＳやＣＳデジタルなど多チャンネルの同時再送信放送をしております。有線テレビジョン放送法では、ケーブルテレビ局が県外の地上波放送などを同時再送信することは区域外再送信となり、放送局側の同意が必要とされております。放送免許は原則として県域単位で許可されているため、ＴＢＳ系列を放送する場合はＴＢＳからの同意のほか、秋田県内の放送局すべてからの同意が必要となります。　この区域外再送信については、日本民間放送連盟が地上波放送のデジタル化を機にケーブルテレビに対して全面的に認めない方針を打ち出しており、現在、ケーブルテレビ連盟と日本民間放送連盟とで再送信のあり方や著作権に対する使用料負担の問題、条件交渉などが進められており、区域外再送信がどのようになるか結論が出ていないのが実情であります。　市といたしましても、加入率向上に当たってはＴＢＳ系列の放送は大きな魅力でありますので、協議の動向を見きわめながら同意を得るべく精査してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　それでは、２の英語教育と学力調査、学習指導要領の見直しについてでございますが、小学校における英語教育は本市においても実施時数や学年に差はあるものの、すべての小学校で行われております。英語教育の充実については、学校でもその必要性を強く感じているところであり、中央教育審議会でも次の学習指導要領改訂においては、小学校英語教育を教育課程に位置づけ必修化を図る方向で論議されております。　しかしながら、現状での小学校英語教育の実態はＡＬＴ等の英語指導助手に依存している部分が大きく、その指導体制にはまだまだ課題がございます。　今後の英語教育の推進を考えた場合、指導者の育成やカリキュラムの作成、指導時数の確保などに十分配慮し、国の動向や施策を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。　なお、英語教育推進区、いわゆる特区につきましては、全国的には小中一貫の英語教育として実践されているものがありますが、本県ではまだ特区としての取り組みの事例はございません。　その実施においてはカリキュラムの編成や学校、地域の強い要望などが必要であり、今後の研究課題としていきたいと考えております。　全国学力調査についてでありますが、来年の４月24日実施することが既に決定しており、結果公表については国では個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないとしておりますが、市町村教育委員会にあっては地域への説明責任を果たすために、それぞれの判断にゆだねられております。　このことを受けまして調査結果の公表については、他県や他の自治体の動向を参考にするとともに、結果分析のあり方を工夫するなどさまざまな観点から研究して方向性を見い出してまいりたいと考えております。　また、実施後は本市の学力向上対策委員会等を活用いたしまして、市全体の傾向を分析し、今後の指導に役立てる研修や各学校への具体的な授業改善に取り組んでまいりたいと考えております。　小学校の国語に暗唱と音読を重視した古文や漢文の指導を盛り込むことについてでございますが、次期学習指導要領改訂に当たって、まだ具体的な方針や内容が明らかにされておりませんが、古文の暗唱等を言語から響くリズムや調子、そこで感じる面白さや新たな発見等に触れさせる機会として位置づけるならば、日本古来から文化として継承してきました文語に対して愛着を抱かせることができるとともに、日本語について幅広い見方や考え方を培っていけるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　24番加藤鉱一君、再質問ありませんか。24番加藤鉱一君。 ◆２４番（加藤鉱一君）　ただいま答弁いただきました。特に定住促進等に関して、先ほど三浦議員の質問にも国体を一つの大きな契機にしてそういう情報を大いに発信していきたいというお話であります。もちろん特産品の販売、あるいはそういう観光のＰＲ等、これは一般的にそういう催しの際、いろんな組織が協調してやられるということはよくあることでありますが、やはり私は国体を機にそういう対応を特に強めていきたいというその市の姿勢というのは、非常に私は起点としては非常に大事だ。　そこで、やはり先ほどの空き家情報についても市長からはこれは検討課題じゃないかという話もありました。そういうものを総合的に、やはりこの国体という多くの皆さんが市に来られるものを機会に、ぜひさまざま市も横断的にその課だけではなくして協調して取り組んでいただければというふうに思うところであります。　それから、実はＴＢＳ系列のことで今市長から区域外再送信ということが議論されていると、だからはっきり言えないというお話でございました。たしかこれは法的には何も罰則はないと私は理解をしておりますが、実際に秋田ケーブルテレビが今加入者かなりの数があるわけですね。実際に岩手から－－岩手放送ですね、入れてやっている。これ今デジタル化によって、じゃあ秋田ケーブルテレビができなくなるということは考えられない。これ全国的にもＣＡＴＶ網はたくさんあるわけでありますから、国民世論としては私はこれがＣＡＴＶで今まで放送したものができなくなるということは私は国民世論としてでき得ないものであるというふうに私は認識をしております。ですから、新しい由利本荘市のＣＡＴＶのやっぱり発足時の体制というのは私は大変大事だと思うんです。加入促進においても。ですからいっそのこと、例えば秋田ケーブルテレビと連携をするとか、岩城の基地を通して地区を結ぶとかさまざまなことが考えられるわけでありますが、ぜひ積極的なそういう整備に前向きにひとつ検討いただきたいというふうに思います。　それから教育長さん、学力テストの結果について、市の学力向上対策委員会で検討したいという話されておりますが、そういう結果がいずれ出てくるわけですね。一部何か今説明責任もあるという話もされておりましたけれども、やはり私はこれからの時代、40年間もこの競争ということに対してはふたをしてきた。今こういう時代にまさに新しい、子供たちもある程度の競争の中で育てなければならない。そういう中にあって、私はやっぱり前向きにこういう状況であるからやっぱり対策をこういうふうに講じなきゃいけない、率直にそういう委員会等でですね、私はぜひ前向きに、結果をただ何といいますか、そのままにするのではなくて、積極的な委員会のあり方といいますか構成といいますか、ぜひ頑張って、そういうものが機能するように頑張っていただきたいというふうに強く思うところであります。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　加藤議員の再質問にお答えしますが、定住の促進についてでございます。国体を契機にということを申し上げましたが、これからもちろん国体を契機にさまざまなそうした知恵を出しながら定住に結びつくようなそういう方策を市民みんなが力を合わせて頑張っていきたい、こういうふうに思います。　それからなお、秋田県といえば暗い情報が流れておりました。傘マークが多かったり、雪のマークが多かったり、そういうふうなものがあって、秋田というところはどういうところなのか、高速道路がまだ十分通ってない、羽越新幹線は通ってない、そういうような中で秋田に行って住みたいなというふうな、そうした心を動かすような整備が遅れていることもここでの人口減少につながっているということも否めない、このように思います。そうした中に、先ほど報告しましたＴＤＫの優勝、これはどこなのか。要するに全国に明るい話題を提供しました。やればできる、雪国であってもやればできる、全国優勝できるよと、それが秋田県の姿であり、そしてこの地域の姿であるということを全国に訴えたいなと、このように思います。そういう意味でも、議長と一緒に応援に行ったというところはそこにあります。これからＴＤＫがなお一層ここの地域に力を入れて雇用促進のためのそうした発展をしていただきたいものと、このように思います。　ですから、これからそうしたインフラの整備、雇用の促進、あるいは国体を契機にしたところのそうした誘客、あるいは観光における交流人口の促進などなどを図っていくことによって、我々はこの人口問題に対処してまいりたいとこのように思っておりますので、何とぞひとつご理解賜りたいと思います。　次に、ＴＢＳ系列のことでありますが、ただいま加藤議員のお話のとおり我々は全力を尽くして、何とかやっぱりこの地域にあって楽しみたいという、そういう要望にこたえるような、そういうふうなＴＢＳ－－あるいはその何年か後にはＴＢＳという名前は変わるかもしれませんが－－この地域にあっても東京都、あるいは神奈川とかああいうところと何ら遜色のないような、そういう楽しみ方、楽しめる、住みやすい、それが要するに定住人口の確保につながるものじゃないのかなとこういうふうに思いますので、今後非常に困難な問題もあるかもしれませんけれども全力で対応してまいりたい、このように思います。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　加藤議員の再質問にお答えいたします。　今回の全国学力調査につきましては、教科に関する調査、基礎的な面と活用の面、それから質問紙調査で、児童生徒の生活側面、学習意欲等も加わるわけでございますけれども、そうした調査もございます。そうしたことから、子供たちが、地域が元気になる結果となりますようにさまざまな観点から検討いたしまして結果の公表についてはそのように動きたいと思っております。ご要望としてもお聞きしておきたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　24番加藤鉱一君、再々質問ありませんか。 ◆２４番（加藤鉱一君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、24番加藤鉱一君の一般質問を終了します。　この際、約10分間休憩いたします。 △午後１時２５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時３４分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。26番村上亨君の発言を許します。26番村上亨君。　　　　　［２６番（村上亨君）登壇］ ◆２６番（村上亨君）　26番村上亨であります。　昨年３月22日、１市７町が合併をいたしまして１年と５カ月余り、通算６回目の定例市議会となりますが、３度目の一般質問の機会を与えていただきましたことに対しまして衷心より感謝を申し上げますとともに、大項目10点につきまして質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げる次第であります。　なお、本意ではありませんが横文字の文言が多い質問となりましたことを、まことに恐縮いたしておりますが、どうかご寛容のほどお願いを申し上げますとともに、重複する質問もあろうかと思いますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げる次第であります。　大項目１点目、全国自治体トップアンケートからお伺いいたします。　国は、ことし７月７日に10年ぶりの中期経営計画ともいえる骨太の方針2006を閣議決定いたしました。平成16年度末まで短期債務などを含めますと、国・地方の借金は約1,000兆円といわれておりましたが、平成17年度末には国の長期債務827兆円、地方の長期債務204兆円、国・地方を合わせて長期の借金だけで1,000兆円を超えるようであります。　そうしたことを踏まえ、５年後までということで、１、国・地方の基礎的財政収支を黒字にする。２、成長率は名目３％成長を前提とする。３、歳出を11.4兆円から14.3兆円削減する。４、歳入を２兆円から５兆円上乗せする。５、10年後まででありますが国の資産707兆円のうち140兆円分を圧縮するなどが目標数値であります。公共事業関係費は今後５年間、毎年最大３％削減としてシーリングに盛り込み、地方単独事業は最大2.8兆円削減の方針、また、最も気になります地方交付税は流動的な要素は残っておりますが、今後５年間は総額を抑制減額をしないという方針を打ち出しております。　しかしながら、ご案内のとおり人口、面積を主要算定基準とする新型交付税の導入見通しであり、楽観を許さない状況であります。　そうした中で全国自治体アンケートの結果が７月下旬発表されました。市町村合併に関しましては、評価そのものは高いが、その効果、メリット・デメリットについては評価が大きく割れております。また、将来の存続に不安を感ずる自治体は90.7％、県内では96％、その理由としては「高齢化による財政圧迫」、「少子高齢化や若者の流出による人口の減少」、「地方交付税削減による財政逼迫」などが上げられており、また、少子化対策では全国・県内ともに「成果があまり上がっていない」が最も多く、その有効な対策として、「若者が地域に住み続けられる就職先の確保」、「子育て世帯への経済的支援」が１位・２位を占めております。全体として明るい未来を描けずにいる状況を浮き彫りにしている結果となっております。柳田市長も既に回答しておいでになるこれらの質問の中から、対応策を含めお伺いいたします。　（１）市町村合併への評価と合併後の効果、あるいは問題点と対応策。　（２）自治体の将来の存続の不安の有無とその理由。不安がある場合、その対応策。　（３）財政状況に関しての今後の認識と所見。歳入面・歳出面での懸念と対応策。　（４）交付税の現行制度の問題点と改正交付税で最も力を入れるべき点とその理由。　（５）自治体運営を通じて感じる格差の有無。その理由と所見。　（６）後継首相に期待する地域政策とは何か。　これらの点につきましてお伺いいたします。　２点目、財政及び財政支援についてお伺いいたします。　（１）についてであります。　これまで地方債を発行するには許可が必要でありましたが、本年度から許可がなくても発行できる協議制に移行いたしました。自治体の財政健全度を示す新たな指標であります実質公債費比率が18％以上になりますと、今後の財政運営の計画を立て許可を得る必要があり、25％以上になりますと一部の地方債が発行できなくなることになりましたことはご案内のとおりであります。　先日、この比率の速報値が公表され、24.2％の八郎潟町など６市町が18％以上、一番低かったのが8.7％の東成瀬村であり、本市は県内13市の平均16.3％を下回る15.9％とされております。本市の財政計画も提出されておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。　（２）についてであります。　平成18年度の普通交付税決定額が７月下旬報告され、本市は2.4％減の168億8,000万円となったようであります。国から自治体への補助金の削減、地方交付税の縮減、国から地方への財源移譲の３つを同時に進める三位一体の改革は地方自治体にさまざまな影響を与えてきましたが、平成16年11月合意の全体像は平成17年から18年にかけて２兆8,000億円の補助金の削減または交付金化と、平成16年から18年にかけて２兆4,000億円の財源移譲するという内容であり、全体で6,000億円の財源移譲を先送りさせたわけでありますが、平成17年11月の合意の中で、税制改正によりおおむね３兆円の財政移譲を行うなどとされております。こうした状況下で三位一体の改革による本市へのこれまでの財政上での影響と今後の見通しをお伺いいたします。　（３）についてであります。　最近、新聞の投稿欄などで税金などの負担率増大による窮状を訴える高齢者住民の声をよく見聞きするようになったという現実があります。税制改正による定率減税の段階的廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、そうしたことによる課税対象額の上昇、住民税非課税限度額の廃止、これに伴う所得税・住民税の上昇、さらには国保税・介護保険料の上昇と収入の増加が見込めない中での負担の増大は、日常生活に直接影響を与えるものであります。　この秋11月には戦後最長の景気拡大「いざなぎ景気」を抜くといわれておりますが、県経済、地元経済の状況を見てみますと、若干の雇用状況の改善は見られますが大きな好転はなく、一般住民にとりましても窮迫する実情にあります。このような現状への対応と市で判断できる負担軽減の対策など、または納税者への説明をどう行っているのかお伺いいたします。　（４）についてであります。　昨今の地方交付税の削減など厳しい歳入減額の状況が続く中で各自治体は、いわば財政硬直化の状態にあり、本市も合併の条件でありました新市まちづくり計画を基本とした由利本荘市総合発展計画の実施に、市長を先頭に必死の思いで取り組んでいるものと思うところであります。　そうした状況の中でハード面での新しい取り組みに着手することは難しい環境にあろうかと思いますが、ソフト面、あるいはハード面での住民サービス、例えば教育・社会・福祉などへの財政支援できる財源はどのくらいの金額を見込むことが可能なのかお伺いをいたします。　また、新市まちづくり計画の中で地域振興を図る財源として定められ基金条例化されております地域振興基金、まだ金額が少ないわけではありますが、平成19年度から運用益をどの程度見込まれているのか、また、基金増額による今後の見通しはどうなのかお伺いをいたします。　３点目、財源と関連しますが、ＰＦＩ活用についてお伺いをいたします。　ことし３月に本市の行政改革推進本部より提出されました由利本荘市行政改革大綱に「ＰＦＩ制度の導入を検討する」と明記されております。ＰＦＩ（プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブ）とは、ご案内のとおりこれまでの国や地方公共団体が行ってきた公共施設の建設、維持管理や公共サービスの提供等を民間の資金、経営能力、技術能力を活用して行う方法であり、効率的・効果的サービスの提供や事業コストの削減などを大きく期待されているものであります。　数ある自治体例の一つとして山形県東根市では、県全体の人口が減り続けている中で、この５年間で2.3％人口がふえたということであり、その市の魅力の一つが子育て支援対策ということであります。　こうした住民要望にこたえる財源捻出の方法として、職員削減や消防庁舎整備へのＰＦＩ活用などにより支出を抑える政策展開をしているということであります。地方自治体が発注する案件から国家の大型プロジェクトまでＰＦＩ活用の幅も広がっており、現在、案件は244件を数えているようであります。施設の完成後も民間に運営を委託する長期のＰＦＩも出始めており、収益計画の一端を担う金融機関の役割は重要になりつつあるということであります。県内でも大館市でごみ処理施設に活用しており、ＰＦＩ活用の動きは全国的な広がりも見せております。本市におきましても民間資本を活用した社会資本の整備、ＰＦＩを導入すべきと考えますが、この活用と見通しについてお伺いいたします。　４点目、ＣＡＴＶ、ＹＢネットの活用と総事業費についてお伺いをいたします。　ＮＥＣや日本ＩＢＭなどＩＴ大手が全社員を対象に在宅勤務制度を採用するとのことであります。景気拡大による人材の確保や最近の若者を中心とした時間や場所に拘束されない働き方を求める傾向などを理由としております。ＩＴ革命としてインターネットの普及とパソコンの高性能化は、大企業勤務者の在宅勤務やサテライトオフィスで会社から離れたところで仕事を行うテレワークと、小さな事業所や自宅に仕事場を構えるＳＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィス）のテレワークを可能にすると言われてきました。本市におきましてもＣＡＴＶ新世代地域ケーブル施設整備事業及び地域イントラネット基盤整備事業を高度情報通信基盤の整備として主要事業に挙げて推進しております。新市まちづくり計画の段階では145億円を積算されておりますこの事業は、多チャンネル、双方向性、難視聴解消などのテレビサービスや地域内利便性を図るだけではなく、インターネットをより充実高度化し、コンピューターネットワークとビジネスが結びつくことにより社会経済全体のインターネットビジネスの拡大や在宅勤務、ＳＯＨＯの普及という都市と地方、あるいは海外、性別、年齢の格差を解消する大きな付加価値に注目してこそ本当の意味でこの事業が地域経済の活性化に役立つことになると思うのであります。ことし７月、委員会視察いたしました滋賀県近江八幡市でもそのような将来構想をもとにＣＡＴＶ、インターネット事業を展開しておりました。高度情報通信基盤整備事業の方向性と活用についてお伺いするものであります。また、これまで、そして今後の総事業費についてもお伺いをいたします。　５点目、コンパクトシティ構想と各地域中心街振興策についてお伺いをいたします。　７割以上の市町村で人口が減少している中で、縮みゆく地方の進むべき道としての議論もなされているようであります。その中で郊外拡散型の従来の考え方とは異なるコンパクトシティ構想が注目されているようであります。従来、車社会対応型として住宅商業施設、公共施設を郊外に広げてきましたが、これを転換し、中心部にそうした諸施設を集中させて行政の効率化を図り、公共交通を整備して高齢者など車社会の弱者が住みやすい点を特徴とし、都市の生活圏を歩いて行ける範囲にし、コミュニティの再生を目指す意味もあるということであります。中心市街地の空洞化に歯どめをかけることを目的に改正まちづくり三法も成立し、延べ床面積１万平米を超す大型店の郊外出店を規制する改正都市計画法、あるいは策定主体がまちづくり機関（ＴＭＯ）から市町村に変わり、支援対象事業も変更された改正中心市街地活性化法が後押しをしているようであります。この構想の先進地青森市では、中心市街地ににぎわいを取り戻し、市中心部の便利な暮らしとゆったりとした郊外の暮らしという選択肢を市民に提示し、高齢化世帯は中心街へ、子育て世帯は郊外への住みかえ支援もしているようであります。また、富山市ではコンパクトシティ実現のために全国初の新型路面電車を今春開業したとのことでもあります。ほかにも福井市、長野市、山梨県内４市など推進検討しているということでありますが、まずはコンパクトシティ構想についてご所見をお伺いいたします。　また、現在、旧本荘市市街地では由利組合総合病院跡地事業、住宅市街地総合整備事業、本荘中央地区土地区画整理事業、大町銀座通線整備事業などが行われておりますが、こうした事業はコンパクトシティ構想に結果として結びついてゆくのかお伺いいたします。そしてまた、そのいかんにかかわらず各種事業の経緯と進捗状況をお伺いいたします。　しかしながら、人口減、少子高齢化時代に入ったからといって、農村部、中山間部の住民を無理に市街地に引っ張ることはできませんし、中山間地の農地の手入れも林業も放棄することはできない、つまりは川上できちんとした営みがなされてこそ川下の生活が成り立つということも現実であります。こうした意味で、３点目として各地域振興策としての中心街振興策をお伺いいたすものであります。　また、旧由利町の中心街前郷地区の日枝神社東側３ヘクタール弱の土地は、平成12年にも前郷中心街活性化のため公共施設、緑地公園などへの有効利活用について旧由利町議会へ請願採択された経緯があり、現在も地域協議会でも要望があった土地であります。前郷日枝神社前の土地の有効利活用についてお伺いをいたします。　６点目、リタイヤメントビレッジ、シニアタウンなど特色あるまちづくりについてお伺いをいたします。　地域社会は今、住まい、住の流動化という好機を迎えていると言われております。ご案内のように昭和22年から24年生まれの方々、いわゆる団塊の世代の方々は約680万人、その保有する金融資産は約130兆円、それが平成21年度までに退職金などで45兆円ふえると言われております。定年退職する団塊世代の方々は、就職や進学で地方から大都市へ大量流出した世代であり、ある調査によりますと会社員、公務員の団塊の世代の４人に１人弱は田舎暮らしを希望しているということであります。鳥海山、子吉川、日本海、高原から田園風景まで四季の日本を凝縮した豊かさを持ち、安心・安全でゆったりと憩える住環境を市内出身者、市外・県外出身の退職者に提供するリタイヤメントビレッジ、シニアタウンを創出し、定住促進、地域経済活性化のためにも施策展開することが必要と思うのでありますが、お伺いするものであります。　また、自治体間競争の中で画一的な政策ではなく特徴的な政策を打ち出すことによって、住民を引き受けてゆく大きな機会とも言われております。子育て支援の充実したまちづくりについてもお伺いをいたします。　７点目、要保護児童対策についてお伺いをいたします。　国によりますと、平成17年度に全国の児童相談所が虐待の相談を受け子供の保護や親の指導などに対応した件数は３万4,451件で、前年度より1,043件ふえ、過去最高を更新したということであり、虐待死も毎年50件程度起こっているようであります。そのうち３割は児童相談所や支援組織の関与ができないということであります。　また、本県の対応件数は133件、全国自治体の中で下から５番目ということでありますが、増加率は1.64倍と２番目に高いという内容であります。児童虐待防止の支援組織は、昨年４月に施行されました改正児童福祉法に基づいて市町村が学校や医療機関などでつくる要保護児童対策地域協議会と法制化されていない児童虐待防止ネットワークの２種類があり、両組織はともに被虐待児の発見・保護を目的としているようであります。　昨年６月の時点の調査では、設置義務とはされていないが設置の地域格差が大きく、秋田、福島、山梨、和歌山の市町村の設置率は１割台に過ぎなかったということであります。本市におきましては昨年12月に県内２番目、市では初めてとなる協議会を設置し、同時に合併前からの各地域の虐待防止ネットワークを協議会の実務者会議に移行したようであります。ことしは県内の美しい山里で忌まわしい事件が起きた年であり、速やかな対応に敬意を表するところでありますが、本市の児童虐待の実態とその要因、それへの対応、また予防対策をお伺いするところであります。　８点目、除雪対策についてお伺いいたします。　昨年度は大変な大雪であったことは記憶に新しいところであります。５月下旬に報道されました平成17年度の除雪費は、県全体で111億1,760万円、平年45億円の2.5倍。由利本荘市におきましても７億2,870万円、平年４億6,460万円の1.6倍となったようであります。平年17年度の由利本荘市道路除雪計画が綿密に練り上げられたようでありますが、本荘地域の除雪は決して地域住民に満足を与えるものではなかったように見聞きしております。特別豪雪地帯の鳥海、矢島、東由利地域で通常的に行っております除雪ロータリーから伴走する搬出用トラックに雪を載せ排雪するという方法をとらない限り、昨年度のような大雪への住民不満、苦情は解消されないと思うところであります。住居、商店等が連なる本荘地区などでの除雪対策についてお伺いいたします。　９点目、通学区域及び小中学校ソフト支援事業についてお伺いいたします。　１市７町合併後の通学区域につきましては、由利本荘市立小中学校通学区域に関する規則に基づくことになっているようであります。先日の報道では、県内の小学校児童数は前年度比2.1％減の５万9,420名、学校数は４校減の290校、学級数も1.7％減の2,677ということであります。児童数は初めて６万人を割り、昭和33年当時の４分の１近くに減少し、中学校生徒数もこれに連動するわけであります。市内児童生徒数も減少の一途をたどり、統合・新築などを経て、さらに地理的あるいは保護者の理解を得られるのであれば、教育的効果を考慮し、通学区域の変更あるいは統合も検討していくべきではないかお伺いをいたします。　また、各小中学校の特色あるソフト事業も財源不足ということで削減される傾向にあるようでありますが、地域の将来を担う児童生徒への先行投資は継続すべきではないかと思いますがお伺いするものであります。　最後10点目、農業問題についてお伺いいたします。　（１）についてであります。　平成17年度の食料自給率は40％、長期的な低下の後、８年連続の横ばいであり、先進国中最低水準が続いております。そうした中、農業者の高齢化や後継者不足、また、ＷＴＯ交渉での市場開放圧力の中で足腰を強化し、国際競争力も高めるという意味からも農政改革が来年度から始まり、その一つとして集落営農の組織化があるわけであります。　しかし、現実問題として新政策加入意向は３割という調査結果もあり、さまざまな事情や思惑の中で順調には進んでいないように思える感じもいたします。まずはもっと踏み込んだ説明が必要と思いますが、実態と照らし合わせて実情をお伺いいたします。　また、先日の議員研修会で「地元産米は品不足になるほどの卸からの買いつけがある」とＪＡ秋田しんせい常務の大竹さんからお話を伺いましたが、県と全農あきたは県産米の販売力強化のための戦略組織を初めて設置したということであります。この点につきまして地元産米を含めてお伺いいたします。　（２）バイオエタノール製造の産・学・官連携の取り組みについてお伺いいたします。　原油高や温暖化ガス削減への対応策としてエタノール混合燃料が注目されております。国も平成22年をめどに国内ガソリン消費の約４割を同燃料に置きかえることを目標としております。燃料にする植物資源は大きく２つに分かれ、一つはでんぷん糖類として採取されるトウモロコシ、サトウキビ、てん菜、麦類、米などを使い、現在盛んに燃料化されている方法であり、もう一つはセルロースを使う方法で、木くず、稲わら、麦わら、建築廃材、紙くず、雑草まで世界にはセルロースの廃棄物があふれておりますが、ほとんどこの方法でのエネルギー利用は進んでいないようであります。現在、日本では揮発油等品質確保法によりエタノールの混入は３％までと規制されておりますが、経済産業省は10％まで認める方向で検討しているとのことであります。ちなみに混合率はアメリカ10％、カナダ５～10％、フランス６～７％、中国10％、バイオエタノールの先進国、先日市長、議長が訪れましたブラジルでは20～25％を義務づけ、100％で販売も可能としているようであります。農水省では農産物の有効利用を図る立場からバイオ燃料を普及させる考えで、全国数箇所でモデル事業を実施するようでもあります。アルコール製造法としては、でんぷん糖類などはアルコール生産はしやすいが原料コストが高く、セルロースはアルコール製造が難しいが原料コストが低いということであり、現在の国産エタノールは１リットル当たり約90円ということであります。　いずれにいたしましても農林業の振興にも密接に関係してくるものであり、どのような画期的な技術開発がなされるか注目されるところであります。県とも協力しながら、本市としても産・学・官連携のもとに取り組むに値するものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　以上で質問を終わりますが、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　それでは、村上議員のご質問にお答えいたします。　初めに、全国自治体トップアンケートから（１）の市町村合併への評価と合併後の効果あるいは問題点と対応策、（２）の自治体の将来の存続の不安の有無とその理由、不安がある場合での対応策についてでございますが、関連がございますので一括してお答えをいたします。　去る６月、共同通信社で実施した全国自治体トップアンケート2006では、平成の大合併への取り組みや三位一体改革と地方分権、また、地方自治体の財政状況や国に対して期待する事項などを中心として首長としての考え方を回答しております。　私はこのアンケート調査において、平成の大合併については評価しており、さらに市町村合併は進めるべきだと考えていることを示しております。　合併を実施した新市の首長として住民投票や合併の議論を通じて行政運営に対する住民の関心が高まったこと、保育料や人間ドック受診料の均一化により住民負担が一部軽減されたこと、さらに広域的な行政課題への対応や経費節減・職員削減などの効率化等がその効果と言えるものの、財政基盤の強化は解決すべき課題があると考えております。　自治体の存続の不安については、全国の知事、市町村長の91％が不安を持っていると回答しております。　本市においても少子高齢化や若者の流出による人口の減少、あるいは交付税の削減などで厳しい財政運営が迫られておりますが、基幹産業である農業を初め商工業など、あらゆる分野に力を注いでいかなければならないと感じております。　１市７町は国と地方の危機的な財政状況や少子高齢化の進行などを背景に、合併の道を選択して２年目を迎えておりますが、このアンケートにより再認識した課題の多くは既に合併時に想定しているものであり、それらへの対応といたしましては昨年度策定した由利本荘市総合発展計画を初めとしたそれぞれの計画を基本としながら地域住民と十分話し合いし、個々の施策に当たってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、（３）の財政状況に関しての今後の認識と所見、歳入面、歳出面での懸念と対応策についてでありますが、国が進めてきた構造改革の中で、地方においては市町村合併が進む一方で財政運営にあえいでいる実情が浮かび上がってきております。さらには、地方分権の推進とともに注目してきた三位一体改革についても８割の自治体が否定的な評価をしました。　まず、今後の財政状況についての認識に対する設問には、「厳しい状況だが数年を乗り切れば回復できそう」を選択しましたが、合併直後の数年間は投資的経費の増大に伴い厳しい財政状況下にありながらも着実に効率的な行財政運営を進めていくことにより、ここ数年を乗り切れば回復できるのではないか、また、乗り切らなければならないものと思っているところであります。　また、歳入歳出面での懸念されることの設問については、歳出面では「社会保障関係費の増大・公債費の増大」を選択しております。　本市においても徐々に高齢化率が進む中、社会保障費の増大とそれを支える勤労者層の減少が懸念されるところであり、子育て支援や雇用の確保が今後とも重要な課題であると認識しているところであります。　公債費の増大については、先ほども申し上げましたように、有利な市債を活用するとはいえ公債費の増大が余儀なくされることから、市債残高に十分留意した事業の実施が肝要と思っております。　歳入面については「地方交付税の減少・地方債による資金調達」を選択しましたが、89％が地方交付税の減少に懸念を示しており、地方交付税並びに市税など一般財源の減少は地方財政にとって深刻な影響を及ぼすものであります。　また、一般財源不足の補てんに市債依存型の財源調達を進めていくことに懸念を示したものであり、自主財源の確保はもとより適正な予算規模を見据えてまいらなければならないと思っています。　今回のアンケート結果は、国民生活のミニマム的役割を担う地方自治体でありながら地方交付税などの改革が先行し、国の関与や法的制約を残したまま行われた地方分権改革のもとで運営を強いられている現状に強い懸念を示したものであります。　総務省では、新たな地方分権制度改革を推進していくようでありますが、真の地方分権確立を目指して全国市長会を初めとする地方六団体において一層の論議を深め、国に対しても強く訴えていく必要があるものと考えています。　次に、（４）の交付税の現行制度の問題点と改正交付税で最も力を入れるべき点についてでありますが、地方交付税の現行制度の問題点の設問については、「国の判断だけで交付税総額が年度によって大きく変わる」と「国は特定の事業を誘導するために交付税を利用しているが本来の趣旨には合わない」を選択し、交付税改革で最も力を入れるべき点の設問については「国から地方へ税源移譲し、交付税への依存を減らす」と「国の関与を少なくする「地方共有税」にし、地方独自の財源という性格を明確にする」を選択いたしております。　先ほども歳入面の懸念することで触れましたように、地方交付税制度は財源の調整と団体間の均衡化を図ることを基本とし、自由な判断と自主性をもって全国どこに住んでいる人も標準的なサービスを受けられるよう行政運営の財源を保障する制度であります。　本来の目的を維持し、財源性格を明確にすることによって柔軟な財源調整を図ることが可能となりますし、各自治体それぞれの特色を生かした行政運営ができるものと存じます。　次に、（５）の自治体運営を通じて感じる格差の有無、その理由と所見、（６）の後継首相に期待する地域政策とは何かについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　自治体運営を通じて感じる社会の格差についてでありますが、ニート、フリーターを初めとして、企業における派遣社員の増大等雇用における格差が感じられ、このことが税収の伸び悩みの一部要因にもなっているものと考えられます。　この問題は、長期にわたる日本経済の伸び悩みが理由の一つにあるのではないかと思いますが、国全体の景気対策とともに特に今後、国に対し期待する政策としては、地方の景気対策やインフラ整備であり、地方財政への手厚い支援であります。　公共事業費の抑制が続く中で地方におけるインフラ整備はまだまだ不十分であり、特に合併市である本市においては、広大な面積を有することから道路の整備こそが発展の命脈と認識しております。　また、三位一体改革についても国の判断だけで交付税総額が年度によって大きく変わることや交付税そのものが特定事業への誘導ともとれる部分があり、本来の趣旨にそぐわない点が見受けられますので、地方への税源移譲を多くし、地方独自の財源とする必要があると思われます。　市といたしましては、国の財政が厳しいことは十分理解しておりますが、国土の均衡ある発展のため、地方に基軸を置いた政策の展開について、これからも関係機関に要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、大きい２番の財政及び財政支援について、（１）の新たな実質公債費比率が公表されたが、今後の見通しはでありますが、これまで財政構造の健全性を図る指標の一つとして普通会計における元利償還金の一般財源に占める割合である公債費比率が使用されていましたが、平成17年度決算より公営企業・一部事務組合の元利償還金及び公社等の債務負担行為に基づく元利償還金に準ずる負担額を加味した実質公債費比率が新たに算出されたところであります。　先般公表された県の速報値によりますと、本市の実質公債費比率は15.9％で、県内13市の平均である16.3％を下回る位置づけであります。また、18％未満であることにより、起債に当たってはこれまでの許可制から協議制へと移行する予定であります。　今後の見通しとしては、合併前の旧５団体が過疎地域であることから、下水道事業や簡易水道事業などの公営企業においても交付税算入率の有利な過疎債を平成21年度までは借り入れ可能なことから、実質公債費比率は16％台で推移できるものと見込んでおります。　しかしながら高どまりの数値ではあることから、今後とも総合発展計画に盛り込まれた各事業の実施に当たっては、綿密な協議のもとローリングを重ね、市債残高には十分留意しながら後年度負担の軽減に努めていかなければならないと考えているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、（２）番の財政移譲など三位一体改革による本市への財政上でのこれまでの影響と今後の見通しについてでありますが、骨太の方針2003で閣議決定された三位一体改革は、国庫補助負担金を見直しながら普通交付税を改革し、国の税源を地方に移譲するという３つの柱のもと、平成16年度から18年度までの３年間実施されている改革であります。　国庫補助負担金改革で本市に影響した項目としては、直営保育所運営費負担金、養護老人ホーム保護費負担金、高齢者支援ハウス運営費負担金、消防防災施設整備費補助金、児童手当・児童扶養手当給付費負担金、公営住宅家賃対策等補助金などが挙げられます。　一方、税源移譲として国勢調査の人口割により所得譲与税が新たに交付されたほか、18年度には児童手当特例交付金が創設されました。　また、普通交付税及び臨時財政対策債を合わせた実質交付税は年々削減され、平成15年度と平成18年度の比較で16億6,000万円の減となっております。　普通交付税が合併による生活保護費の増や合併補正によって10億円ほどの増となる要因があることを差し引きますと、これら三位一体改革による本市の影響額としては３年間で20億円以上にのぼるものと思われます。　今後は、所得譲与税にかわって税源移譲による住民税の増額はあるものの景気の回復による税収の急激な伸びや交付税の大幅な増は期待できず、依然として厳しい状況が続くものと認識しているところであります。　新型交付税等、国の財政支援の動向に注視しながら合併効果による事務の効率化を進めるとともに、一層の経費節減を図りながら健全な財政運営に努めてまいる所存であります。　（３）の控除などの廃止による負担率の増大による高齢者、市民への対応についてお答えしますが、少子高齢化社会を迎え、社会保障制度を支えるため高齢者を含めて国民負担が増大しております。これからの社会状況を考えればやむを得ないものとは思いながら、税や保険料等の負担増について理解し、協力してくださる市民に対しましては感謝しているところであります。　ご案内のとおり所得税並びに市県民税については、税法改正により老年者控除が廃止になるなど、主に高齢者に対する優遇措置が圧縮されたことと、定率減税がこれまでの２分の１になったことにより税負担が大きくなっております。　そのため、市では広報を使った周知や課税された方々には納付書と同時にチラシの配付、申告相談時には直接、改正内容の説明などに努めております。　また、国民健康保険税や介護保険料に関しましては、医療費の増大や介護保険制度の利用者が増加する現状の中でサービス水準の維持に必要な最小限の負担増をお願いしたところであります。　しかしながら、都市部と比較し、地方においては依然として個人所得は厳しい状況にあります。どうしても納付困難な場合には、納付の相談に応じるなど負担軽減に関する制度もありますので、周知を図ってまいりたいと存じます。　次に、（４）の財政硬直化の中でソフト面などで教育社会福祉へ財政支援できる財源についてであります。　本市の平成17年度普通会計決算では、経常収支比率が95.6％となっており、財政構造の硬直化は否めない状況にあります。　この３月に作成しました財政計画では、経常収支比率は今後緩やかに改善するものと見込んでおりますが、合併初期においては総合発展計画に基づくまちづくりに要する投資的経費が増嵩することから、非常に厳しい状況であると認識しております。　こうした状況ではありますが、ソフト面での財政需要に対しても住民サービスの維持・向上に資するものについては、現在実施している事業もあわせて費用対効果などを十分勘案した上で財源調整を図りながら事業実施について検討してまいりたいと存じます。　また、合併市町振興基金につきましては、合併特例債を原資に４年間で40億円を基金造成するもので、地域住民の一体感醸成や地域振興に資する事業に充てることができるものであり、国の指導により10年間は果実運用とする基金であります。　17年度は10億円を積み立てするとともに国債での運用を図っているところであり、19年度で約440万円の運用益を見込んでいるところであります。　今後の運用益については、金利政策によってかなりの変動が予想されることから、極力情報収集に努め、有利な運用を図ってまいりたいと存じます。　なお、具体的な事業への充当については、要綱の作成に向け作業を進めているところでありますので、ご理解を願います。　次に、大きい３番のＰＦＩ活用についてお答えします。　公共事業の推進に民間の経営能力や資金力、技術力を取り入れるＰＦＩ方式は、事業コスト削減や質の高い公共サービスの提供など大いに期待される手法であると考えております。　内閣府で公表しているデータによりますと、従来の公共事業とＰＦＩを比較した場合の総事業費の削減率、いわゆるＶＦＭは11％～30％となっております。　例えば40億円の総事業費の場合、ＰＦＩでは30％削減すると28億円となります。この額に民間事業者の利益分や借入利息等が加算された額が実質、市の負担額となります。　なお、40億円の事業に過疎債を充当した場合は７割の交付税算入があることから、実質、市の負担は12億円に借入利息が加算された額と、半分以下の負担となります。　このように後年度の負担等を考えますと、補助事業を活用したり有利な起債を利用した方が負担の軽減になる場合もありますので、具体的な計画が出た時点でどの方式が有利であるか検討していかなければならないと考えられます。　また、ＰＦＩ方式を導入する場合は、公共側と民間事業者との責任分担を明確にするとか、効率性・公平性・透明性の確保など幾つかクリアしなければならない問題もあります。　さらに、パートナーとなる企業の選択方法など越えなければならないハードルが高いわけでありますが、今後、公共事業を推進するに当たっては、ＰＦＩ方式も選択肢の一つとして検討してまいりたいと存じます。　次に、大きい４番のＣＡＴＶ、ＹＢネットの活用と総事業費についてでありますが、現在、市内のインターネット環境につきましては、民間のサービスのほか矢島、鳥海、由利地域のＹＢネット、そして大内地域ではケーブルテレビ回線を利用したインターネットサービスを提供しております。　ＹＢネットにつきましては、総務省の補助を受けインターネット環境を整備したものであり、ケーブルテレビインターネットにつきましてはＣＡＴＶの附帯サービスとして安定した速度で比較的安価に提供できるサービスであります。　インターネット加入者においては、在宅で個人業務用として活用されている方や、事業所などで電子入札や製品の受注・発注など業務全般に利用されていると伺っておりますが、市といたしましては地域経済の活性化、定住促進につながる有効な手だてとして、また、広く公平なサービスとしてご利用いただけるよう今後ともインターネット環境の充実を図ってまいります。　情報通信基盤整備に係る総事業費につきましては、まちづくり計画に当初およそ145億円を見込みましたが、平成17年度で事業が終了した地域イントラネット事業においては、当初の約半分、７億2,000万円ほどの決算見込みであります。　ケーブルテレビ事業関係につきましては、総合発展計画において平成17年度から平成21年度までの５カ年の事業費として98億8,000万円を計上いたしておりますが、事業を進めるに当たっては、より一層事業内容を精査しながら経費削減に努めてまいる所存であります。　次に、大きい５番のコンパクトシティ構想と各地域中心街振興策について、（１）のコンパクトシティ構想に関しての所見についてお答えいたします。　コンパクトシティ構想につきましては、都市づくりの基本的スタンスをあらわしたものと理解しております。　市街地拡大に緩いブレーキをかけながら、中心部において公共交通網の整備や施設の建てかえを進めるなど多面的なエネルギーを中心市街地に投与するコンパクトなまちづくりとも言え、どのような規模の都市でも成立する考え方であると認識しています。　次に、（２）の旧本荘市街の各種事業はこれに結びつくのか。また、その経緯と進捗状況についてお答えします。　本荘地域におきましては、旧本荘市で策定した都市計画マスタープラン等の各種計画や合併後の新市まちづくり計画、並びに由利本荘市総合発展計画に沿って各種事業を行っているところであります。　ご質問の本荘中央地区土地区画整理事業及び住宅市街地総合整備事業は、平成17年度末でそれぞれの事業費ベースで約50％と約85％の進捗率となっており、これまで仮換地や公営住宅整備などを行ってきております。　また、今年度から事業着手しておりますまちづくり交付金事業では、由利組合総合病院跡地の整備や都市計画道路大町銀座通線整備などを内容としており、これらの事業は病院の郊外移転やロードサイド現象により拡散し空洞化した市街地の再活性化を目的とし、公共施設の立地や町中居住、そして車社会にも対応した市街地整備などコンパクトシティの理念に沿った事業として実施しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。　（３）の各地域での中心街振興策。また、前郷日枝神社前土地の有効利用についてお答えしますが、私は、８市町が合併した由利本荘市の目指すまちづくりとは、各地域の均衡ある成長発展という新市まちづくりの考え方を基本に、それぞれの地域特性を生かした各地域ごとの核づくりであると考えております。　具体的な各地域の中心街振興策につきましては、総合発展計画における諸施策に基づき各地域ごとの魅力ある商業核の形成を進めていくことになりますが、あわせて人づくりや後継者育成、商店街組織の活性化等のソフト面での支援策も重要であると考えています。　また、前郷地区の日枝神社前の土地利用につきましては、由利地域としての要望であるとすれば、総合発展計画の見直し時における由利地域の検討課題と考えますので、ご理解賜りたいと思います。　次に、大きい６番のリタイヤメントビレッジ、シニアタウンなど特色あるまちづくりについてお答えします。　リタイヤメントビレッジやシニアタウンといわれるまちづくりは、健康で活動的な高齢者のための街区で、欧米などでは多くの開発事例があり、国内でも事例が出てきているようであります。　シニアタウンの成功のかぎは、居住者による自治運営やボランティアの力、知的満足機会の創出などのソフト面にあると言われております。　風土や文化の違う日本では、既に定着している欧米型シニアタウンを日本型にアレンジする必要もあると感じますが、シニア層や子育て層を考慮した安心・安全な住環境はまちづくりの重要なポイントであると考えます。　いわゆる団塊の世代の呼び込みにつきましては、先ほど加藤議員にお答えしたところでありますが、由利本荘市の山・川・海の恵まれた自然環境にゆったりとした住環境や子育て層に配慮した開発が加われば呼び込みにも説得力が付加できるものと考えますので、民間の力を借りながらそうした方向への誘導も含めて今後のまちづくりに生かしていきたいと考えています。　次に、大きな７番の要保護児童対策についてお答えいたします。　三浦議員の質問に対する答弁と重複するところがありますが、要保護児童対策については平成16年の児童福祉法の改正を受け、合併前の市と町で設置した児童虐待防止ネットワークを要保護児童対策地域協議会に移行させ、児童虐待を初め不登校や非行などの問題に対応しております。　児童虐待等の相談や通報があった場合、中央児童相談所を初め警察、学校等の関係者による個別ケース検討会議を早急に開催し、問題の解決に対処しております。　要保護児童対策は、早期発見と情報の共有化が非常に重要であり、乳幼児の各種検診を行う保健担当部署はもちろん、子供に身近な保育園や幼稚園、学校、地域の民生児童委員や関係機関と連携を密にしながら、今後とも次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、８番の除雪対策についてであります。　県内一の広さを持つ由利本荘市は、矢島、鳥海、東由利の３地域が特別豪雪地帯に指定されているなど各地域間で冬期における気象の差異が著しいことから、旧市・町の地域事情、体制を継続しながら豪雪時や緊急時の除雪応援体制を整え、各地域の協力・連携を基本とした形で除雪計画に基づき作業を行ってまいったところであります。　本荘地域における除雪延長は、由利本荘市全体の約４分の１に当たる338キロメートルとなっております。　主要幹線道路等を含めた早朝除雪は、時間的制約もあり比較的降雪量の少ない当地域においては、作業効率の高い除雪ダンプ、グレーダー、ドーザを中心とした除雪作業を行っているところであります。　「平成18年豪雪」といわれた昨年度は、山間部もさることながら沿岸部の積雪も多く、市街地や団地形成された地区などでは道路幅員の関係などから大型除雪機械の投入ができず、堆雪が進行したことにより排雪を余儀なくされ、他の総合支所よりロータリー除雪車の応援をいただきながら実施したところであります。これも合併によるメリットであったと考えております。　今後とも冬期間における市民生活安定を図るため、昨年度の経験を踏まえ、他地域と連携をした除排雪作業に努めてまいりますので、ご理解くださるようにお願いいたします。　次に、９番の通学区域、小中学校ソフト事業支援につきましては、教育長がお答えをいたします。　次、10番の農業問題について、（１）の自給率横ばいの中、国際競争力強化のための集落営農組織化への取り組みと県産米販売強化戦略についてお答えします。　集落営農の取り組み状況については、市並びにＪＡ秋田しんせい等連携のもと、全集落において担い手の明確化に向けた説明会を実施し、８月末において既に組織化された集落が26集落、また、36集落が組織の設立を決定しております。　このことにより、あわせて371集落中62集落において集落営農組織の設立が確定したことになります。　今後、農作物の関税の引き下げなど外国からの輸入の増大に対抗できる国際競争力を持った集落営農は、新たな経営安定対策政策にも対応できる有効な手段であるものと考えておりますので、集落あるいは農家自身がしっかりとした将来ビジョンを持ってもらうための説明・指導に努めてまいります。　また、県産米販売強化戦略についてでありますが、先月７日にＪＡ全農あきたが県産米の販売戦略を考える秋田米販売戦略検討委員会を設立し、低迷している県産米の販売力の強化を図ることにしておりますが、ＪＡ秋田しんせい管内の地元産米は土づくり実証米の成果があらわれ、17年産米はすべて契約済みで、さらに18年産米についても100％を超える産地指定を受け、ひとめぼれ約4,000トン、あきたこまち約200トン、はえぬき約400トンの不足が生じております。　今後も土づくり実証米を推奨し、付加価値のあるブランド米を確立し、少しでも農家の所得向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、（２）のバイオエタノール製造への産・学・官連携の取り組みについてでありますが、秋田県の取り組み状況としては、秋田県総合食品研究所で県立大学と連携し、平成18年度から20年度において木質系産業廃棄物から石油代替エネルギーであるバイオエタノール生産技術の開発が行われており、その結果が期待されているところであります。　また、市町村におけるバイオエタノールの計画や実用化した事例はないと聞いておりますが、関連するものとして小坂町の廃油等を活用したバイオ・ディーゼル、横手市の農産廃棄物等を活用した機能成分（ギャバ）の抽出に関する事例があります。　京都議定書の締結によって温室効果ガスの削減が義務づけられ、早急な対応が必要とされており、その一環としてバイオマスの利用が注目されております。　また、2002年に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議において、バイオマスを含めた再生エネルギーに係る技術開発、産業化の推進等が位置づけられ、バイオマスの総合的な利活用は国際的な合意事項になっております。　本市におきましても農産物を利用したバイオ燃料製造には大いに関心のあるところでありますが、現在、日本では北海道や山形、沖縄など６カ所で、いずれも小型プラントでありますが実証試験が行われている段階であり、製造方法やコストの面においても画一されてない状況でありますので、今後の開発動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　通学区域、小中学校ソフト事業支援についてでございますが、まず初めに通学区域の変更についてお答えいたします。　本市の小中学校の児童数・生徒数の今後５年間の推移を見ますと、全国的な少子化傾向により毎年約150名から200名弱の減少が見込まれております。児童数・生徒数の減少により、小学校では複式学級での学習が必要になったり、中学校においては学級数の減少に伴う教員定数の減少により、専門教科以外の教科を担当しなければならないという現状であり、学校規模の縮小に伴う教育環境等の問題を見過ごすことはできない状況でございます。　そこで、本市では由利本荘市学校環境適正化検討委員会を立ち上げ、本市の児童生徒の学校環境整備のために提言をいただくことにしております。将来を担う児童生徒にとって望ましい学校環境はどうあるべきか、適正な学区の設定や学校規模等の学校環境及び校舎の利用などについて検討を重ねてまいるとともに、ＰＴＡや地域住民の意見集約に努めるなど慎重に進めてまいりたいと存じます。　次に、小中学校ソフト事業支援についてでございますが、各校とも地域の特色や地域の持つ教育力を生かしながら特色ある学校づくりを推進しております。例えば蛍を柱とする石沢小学校や英語教育を主な核とする由利小学校、亀田小学校、道川小学校、また、西目小学校のリンゴ学習などが挙げられます。　今後もこのような特色ある学校づくりを継続的に展開できるように、必要な予算措置やボランティアなどの人的支援についても努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　26番村上亨君、再質問ありませんか。26番村上亨君。 ◆２６番（村上亨君）　コンパクトシティの関係ですが、現在の事業はその構想に沿った事業と考えてもいいというようなご答弁に聞きましたけれども、そうしたことで間違いなかったんでしょうか。　それとあと、排雪、除雪費関係は、それは今度の19年度の要するに除雪計画の中に本荘の連担する住宅街等も含まれるということなんでしょうか。２点お伺いします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　村上議員の再質問にお答えしますが、コンパクトシティということについては、先ほど申し上げましたように今の本荘の中心市街地もその趣旨に沿ったものであります。全国こう見渡しまして、やはり大きな都市は別としてこのような中都市はいわゆるコンパクトシティ、非常に大事だということを国土交通省でもさまざまな面から検討してコンパクトシティということを打ち出しているわけでございまして、当市の場合もそれに合致しているものであります。　それから除雪のことにつきましては、昨年合併してことし、今回の大雪に対応しましたので、まだ十分至らなかった点もあるだろうし、これから大いな検討課題でありますので、とにもかくにも住民に心配をかけないような、そういうような最善の努力をしてまいりたいとこのようにご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　26番村上亨君、再々質問ありませんか。26番村上亨君。 ◆２６番（村上亨君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、26番村上亨君の一般質問を終了します。　この際、約10分間休憩いたします。 △午後２時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後３時０７分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。５番田中昭子さんの発言を許します。５番田中昭子さん。　　　　　［５番（田中昭子君）登壇］ ◆５番（田中昭子君）　公明党の田中昭子でございます。　一般質問の前に一言申し上げます。　初めに、今年度より社会福祉協議会に業務委託をして開設されましたファミリーサポートセンターが若いお母さんたちから大変好評で、毎日利用者があると伺いました。当局のご英断に心より御礼申し上げます。　間もなく実りの秋を迎えますが、稲作につきましては日照不足のため農家の皆様が生育を大変心配されておりましたが、後半の連日の高温が幸いして平年作が見込まれるとのこと、農家の皆様もほっとしておられることと思います。　この夏の異常な猛暑で全国の海や山では多くの事故が発生しておりましたが、本市においては西目、岩城、そして本荘マリーナの海水浴場では６万人以上の海水浴客で連日にぎわいましたが、１件の人身事故もなく無事故であったと伺いました。担当職員の皆様には、この暑さの中、本当に御苦労さまでした。　また、この夏は４件の建物火災が発生しており、その中で２名の方が焼死されました。心よりご冥福をお祈りいたします。そうした火災現場での消防団員初め消防職員の必死の消火活動に対し、市民を代表して心より感謝申し上げます。今後とも市民の安全と安心を見守っていただきたくお願いいたします。　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　１番、定員管理と臨時職員の取り扱い及び指定管理者制度についてであります。　少子高齢化の進行や情報化、国際化の進展、市民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢が大きく変化する中で、地方自治体には自己決定・自己責任の原則に基づいた行財政の運営と行政サービスの低下を招かない行政の簡素で効率的な運営が求められていることから、本市でも平成17年度から21年度までの５カ年を計画期間とする由利本荘市行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、その推進に努めているものと認識しております。　大綱では「効率的な事務事業の推進」を初めとして14項目の重点項目が掲げられておりますが、その中の定員管理についてお伺いいたします。　私は、ことし５月に愛知県高浜市を行政視察いたしました。高浜市では、定員管理の適正化と公共施設の管理運営の合理化を図ることを目的として、市が全額出資の高浜市総合サービス株式会社を設立し、業務のアウトソーシングを進め、大きな効果が出ているとのことでした。　この会社は平成７年度の設立でありますが、平成16年度の会社概要としては、会社の役員は民間人８人、市職員３人、監査役は民間人２人で、いずれも無報酬とのことでありました。従業員は正規社員71人、臨時職員156人の合計227人となっております。取引先としては高浜市、高浜市社会福祉協議会などの公共団体ですが、日本福祉大学高浜専門学校と名古屋トヨペットといった民間事業所も含まれています。　会社の主な事業は、公共施設管理、市立病院医療事務、学校・幼稚園・デイサービスセンター給食サービス、学校・幼稚園の用務員、文書発送やデータ処理など公共施設の事務支援、市民課や税務課などの窓口、水道メーター検針、交通・防犯サービス事業、清掃サービス事業、切手・収入印紙などの物販サービス事業などで、平成16年度の売上高が６億2,900万円で当期利益が1,100万円とのことであります。　また、この会社の特徴として、福祉に関連するサービスは一切行っていないことと市のＯＢを一切採用していないことです。　高浜市では、事務委託に伴う解雇や無理な配置転換は避けながらも、委託する部署での退職者の欠員不補充などの結果、職員数が平成８年の471人から平成17年には369人と、10年間で２割以上を削減しております。また、人件費比率も平成８年の40％が平成15年には28％に低減されたとのことであります。　しかしながら、市役所の中で仕事をしている人の数は職員の減少とは逆に多くなっており、また、業務の能率も上がっているとのことであります。　市の試算によると、同社に支払う業務委託料を差し引いても同じ業務を市が実施した場合に比べて人件費は平成17年度予算ベースで約４億1,000万円の節約になったそうです。　本市においては平成22年までの10年間、消防職員を除いて退職者補充は３分の１とすることになっており、この間の退職予定者と採用予定者の差は152人となっています。これはあくまでも正職員であり、このほか臨時職員の問題があります。臨時職員については段階的に整理することとされておりますが、一般職の職員の定年に達しないで退職を余儀なくされる臨時職員も出てくることになります。こうした臨時職員の生活保障のためには雇用の場が必要であります。　こうした点から、高浜市の取り組みは大きな参考になるものと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　また、埼玉県のふじみ野市の市営プールで小学生の痛ましい死亡事故が発生いたしました。これは市営プールの管理委託を任されていた会社のずさんな運営によるものであるとされております。監視員に対する指導や施設の安全面に対する監督・指導がほとんどなされていなかったことに多くの関係者は驚き、全国の学校や公営プールの安全点検がなされました。　今回の事件のように公営の施設を民間が請け負った場合の自治体の責任がどうなのかという問題が出てまいりました。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　（１）市が業務の責任を担保し、臨時職員等の受け皿となる高浜市のような公設事務所への事務のアウトソーシングへの考え方について。　（２）埼玉県ふじみ野市の市営プールの事故により、民間が請け負った場合の指定管理者制度の問題が出てきましたが、当市の指定管理者制度に対する認識と取り組みについて。　以上２点についてお聞かせください。　２番、奨学資金の貸し付け決定の時期の調整についてお伺いいたします。　成績が優秀であるにもかかわらず経済的理由により就学が困難な生徒・学生に対して学資を貸与する奨学資金については、日本育英会が前身の独立行政法人日本学生支援機構、財団法人秋田県育英会、そして由利本荘市から貸与を受けることができることとなっております。金融機関による教育ローンもありますが、低利で借りられる奨学資金は、進学を希望する子供を持つ親にとっては大変に心強いものであります。　独立法人の場合、第１種奨学金は進学前学校在学中の予約採用方式がありますが、県の場合の申し込みは入学後に、また、市の場合は３月末日までの申し込みとなっておりますが、審査決定はいずれも４月以降になります。本市の場合におけることしの選考委員会の開催は５月16日で、本市の申し込み状況は大学定員13名に対して27名、短大・専修学校が定員13名に対して26名、高校が定員15名に対し16名となっており、申込者全員が貸与を受けられるとは限りません。これらの人は決定するまで貸与を受けることができるのかできないのか大変不安な立場に置かれることになります。また、審査結果により本市の貸与が受けられない場合に、他の奨学金への申し込みが時期的にできない状況にあります。選考・決定を早くすることによって進学後の経済的負担がなくなり、勉学にいそしむことができるものと考えております。　そこで、（１）本市の奨学資金制度を申し込みから決定までの時期が国や県と重ならないように前年度の予約制にするとか、期間を早めることができないものか。　（２）独立行政法人日本学生支援機構と財団法人秋田県育英会、そして本市の奨学金制度では経済的に特別な理由がなければ入学時以外に貸与の申し込みができないが、本市だけでもこの規制を緩和し、中途からでも申し込みできるように制度改正できないものか。　以上２点について当局のお考えをお聞かせください。　３番、食育運動の推進についてお伺いいたします。　今なぜ食育なのか、その背景には食生活の乱れと肥満などの健康問題の増加があります。食べることは呼吸をすることと同じく命そのものに直結しています。だからこそ食への正しい知識、食育が大事です。　しかし、食をめぐる現在の状況は大変厳しく、すべての年代でさまざまな問題を抱えています。最近、朝食を食べない子供や若者が多くなっております。朝食を取らないと集中力も意欲も頭の働きも減退すると言われており、生活習慣病につながる低年齢化の増加や中高年のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）も増加しています。　ことし３月、国の食育推進基本計画が策定されました。基本計画には①朝食を欠食する人の割合を減らす、②内臓脂肪症候群を認知している人の割合を８割にふやす、③学校給食において地場産物を使用する割合を30％にふやすなどの具体的な目標が設定されております。さらに毎年６月を食育月間とし、毎月19日を食育の日と定めて食育運動を定着させたいと考えております。　文部科学省の調査によると、子供の肥満はこの30年で３倍に増加し、深刻な問題となっております。肥満の原因は、端的に言って食の乱れが原因と言われております。例えば、冷蔵庫の中には食べ物がたくさんある。３食規則正しく食べない。糖分の多い飲料水をよく飲む。さらに、よく噛んで食べないなど、家庭の中においても考えていかなければならない問題があるように思われます。また、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化、さらに妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題です。こうした食の乱れによる健康被害の問題は大幅な医療費の増大につながることも心配されております。　最近、学校で児童の家庭に食育に関するアンケート調査がされましたが、その結果どのようなことが見え、どのように生かそうとしているものでしょうか。食育の問題は子供から成人、高齢者の健康にかかわることでありますので、妊産婦への栄養指導、栄養教諭など中心とした学校、家庭、地域での連携・協力推進など、当局としても専門的な知識を持った人材で担当部局を設置するなどの対応が必要と思われます。国では各自治体にも食育推進計画の策定を求めておりますが、由利本荘市においても市民の健康推進のために、この食育運動推進に向けた施策をどのように考えておられるかお聞かせください。　（１）食育は消費者の健康や教育、生産者や流通部門など間口が大変広い分野であります。部局を横断した取り組みが必要と思われますが、当局として食育推進に向けた専門部局を作ってはどうか。　（２）学校のアンケート調査の結果をどのように受けとめ、今後どのように活用していくのか。　以上２点について当局のお考えを伺うものです。　４番、妊婦さんへの本市独自のブックスタート制度導入についてお伺いいたします。　最近、心が凍りつくような子供をめぐる虐待や事件が毎日のように新聞・テレビで報道されております。県内においても我が子を殺害するという痛ましい事件は記憶に新しい悲しい出来事であります。　本市においても最近、子供に対する母親からの虐待が増加傾向にあると伺っております。子供を育てる社会の環境がかわり、母親にとって子育てのストレスの多い社会になっていると言われております。　私は以前から提案いたしておりましたが、こうした子育てに不安を感ずる環境であるだけに、妊婦さんへのブックスタートを行っていただきたいのです。母親のお腹に受胎して３カ月で赤ちゃんは聴神経ができ、お腹の中でお母さんの声を聞き始めると言われております。妊婦さんもお腹の中に赤ちゃんがいるときから童話などを胎児に読み聞かせる中で母親としての自覚を強めていくものと思います。母と子の一体感を持ち、健やかに子供を産み育てる環境醸成からも、マタニティ教室を利用しての童話の読み聞かせとお母さんによる胎児への読み聞かせを進めるためにも、妊婦さんへの童話の贈呈などの本市独自の妊婦さんへのブックスタート制度の導入をされてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　５番、旧由利組合総合病院跡地に整備予定の総合文化施設に防災拠点としての整備できないかお伺いいたします。　旧由利組合総合病院跡地整備として、市では平成22年度をめどに事業費約40億円を投入し、市民交流サロンや多目的ホールなどの機能を持つコミュニティセンターと図書館や自然科学学習室などの機能を持つメディアライブラリーの２棟で構成される総合文化施設の建設を計画しております。　また、整備内容の検討に当たっては、町内会や商工会などで構成される協議会で市街地活性化を目指し、詳細な検討がされると伺っておりますが、由利本荘市の顔となり全国に誇れるような、また、市民ニーズにこたえられるような施設の整備が行われるようお願いしたいと思います。　さて、広大な敷地と駅前の中心市街地という立地条件を考慮すれば、万一の災害が起きた場合、市民が活用可能な防災拠点としての整備も検討すべきであると考えます。防災拠点としては消防庁舎の新築も検討されているようでありますが、住宅密集地でもある旧由利組合総合病院跡地に計画中の総合文化施設は、災害時においても市民が直接利用できる避難所や被災者相談窓口としての機能をあわせ持つことのできる施設として、市民の安心・安全の面からも検討するべきと思います。　さきの西日本や北陸での自然災害など、これまでの災害発生時における避難所対策などを見ますと、必ずしも地域住民が満足される避難所状況ではないと感じております。避難所として整備方法はさまざまあると思いますが、特に女性や幼児、お年寄りに配慮したトイレや洗面所、シャワールームの完備などのほか、飲用や消火活動用に使用可能な大型耐震性地下水槽の設備などについては、先進事例や災害被災地の状況を参考に、ぜひ検討願いたいと思います。　９万都市由利本荘市の玄関口である駅前に、いざというときの避難場所を備えた総合文化施設をつくることができたなら市民もどれほど安心かわかりません。当局の英断でぜひ実現できますよう、当局のお考えをお聞かせください。　６番、ＪＲ羽後本荘駅にエレベーターの設置についてお伺いいたします。　このたび新バリアフリー法が成立し、すべての障害者に配慮したまちづくりが一段と促進されることになりました。本市は昨年３月の合併により、鳥海山や由利原高原など美しい自然を有する広大な地域を誇り、今後、本市の産業として観光事業の充実を計画しております。　市内中央地区や旧由利組合総合病院跡地の整備も計画されておりますが、その玄関口であるＪＲ羽後本荘駅のバリアフリー化は進んでおりません。ＪＲ羽後本荘駅のホームにかかる階段は高齢者や身体に障害のある方にとって大変厳しいものであります。　先般、秋田の病院で、由利本荘市に住む肢体に障害があり車いすや松葉杖の生活を余儀なくされている方を見かけました。自家用車を持たない方ですので秋田までどのようにして来たのか伺ってみましたところ、羽後本荘駅にはエレベーターがないので階段を母に抱えられながら上りおりして電車に乗ってきたと話しておりました。私はお話を伺って、本当に申しわけないような思いでいっぱいになりました。また、駅前のお土産店のお話では、高齢者の方は秋田や東京などに行かれる場合、ホームの階段を上らなくても済む岩谷駅まで家族に送ってもらって電車に乗るため羽後本荘駅を利用されなくなり、土産も売れなくなったとのことでした。高齢者や肢体に障害のある方々、また、幼い子供連れの方など多くの市民が羽後本荘駅にエレベーターがあればと願っております。こうした声は本市の市民ばかりでなく、本市に用事があり羽後本荘駅を利用したいと考えておられる近隣の住民からも多く寄せられております。今回、「ＪＲ羽後本荘駅のバリアフリー化を求める市民の会」が立ち上がり、そのような多くの声を署名にして市長に要望書を提出いたしました。　さきにも述べましたが、本市は観光事業の拡充など前にも増して市民交流拠点になっていくと考えられます。そのためにも高齢者や障害者はもとより、観光客の皆様にもご利用いただける配慮ある玄関口としての駅のバリアフリー化は緊急の課題だと考えます。この問題は本市だけで解決できる問題ではなく、ＪＲ東日本株式会社のご理解とご協力が不可欠であります。次の２点についてご答弁をお願いいたします。　（１）市民が署名に託した切なる願いを市長はどのように受けとめておられるものか。　（２）エレベーターの必要性と実現に向けた決意をお伺いいたします。　以上、当局の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　田中昭子議員の一般質問にお答えいたします。　１の定員管理と臨時職員の取り扱い及び指定管理者制度について、（１）事務のアウトソーシングへの考え方についてお答えします。　効率的な行財政運営を進めるための一つの項目として定員管理を掲げて、適正な職員数に向け新規採用数等を調整しているところであります。　しかし、直営施設を多く抱える本市としましては、施設運営に欠かせない職員については、経費上の問題などから正職員以外の方も含めて対応している実情であります。　それら臨時職員の処遇につきましては現在検討を重ねておるところでありますが、施設を運営するためには必要な人員であり、働いている方の生活にもかかわることであることから、慎重な検討を要するため対応に苦慮しているところであります。　これらの解決方法の一つとして派遣社員方式も検討しまして、既に実施をしている青森県三戸町の資料等も取り寄せたところであります。　今後は、田中議員よりご紹介いただきました高浜市の例等も参考にしながら、より具体的な検討を重ね、行政サービスが低下することなく、また、働く人が法に触れるのではと心配することのないような方法を見つけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、（２）番の当市の指定管理者制度に対する認識と取り組みについてのご質問でありますが、ふじみ野市での市営プールの事故は大変悲しい事故であり、犠牲者のご冥福をお祈りするとともにご遺族に哀悼の誠を捧げます。　施設における事故防止は、直営・指定管理を問わず最も重要な項目であると肝に銘じ、これまで管理に力を注いでまいりましたし、今後もその気持ちで管理運営に努めてまいる所存であります。　なお、指定管理者制度を導入している施設につきましても、施設を設置したのが市であることから、市が責任を免れることはできません。　そのようなことから、市では指定管理者に対し安全管理の徹底等をより強く指導してまいる所存であります。　民間に委託したから管理がずさんになったということでは、サービスの向上と経費の削減のために進めている指定管理者制度に水を差すことになることから、市といたしましても十分配慮してまいりたいと考えております。　次に、２番の奨学金の貸し付け決定の時期の調整について、（１）（２）ございますが、これは教育長の方からお答えをいたします。　次に、大きい３番の食育運動の推進について、（１）の食育は消費者の健康や教育、生産者や流通部門などの間口が大変広い分野であり、部局を横断した取り組みが必要ないかとのご質問でありますが、お答えをします。　本市の食育推進につきましては、福祉保健部、教育委員会、農林水産部等において、それぞれの担当部署と相互に協力・連携を図りながら事業を実施いたしております。　福祉保健部では、健康21計画の食育分野の中で、朝食を欠食する人の割合の減少等を目標として掲げながら、メタボリックシンドローム等の生活習慣病の予防に関する知識の普及啓発に努めており、さらに、食生活改善推進員等のボランティアの育成及び支援とあわせて地域の特性に応じた食育にかかわる事業を実施し、市民の健康づくりに努めているところであります。　また、今後の食育推進計画につきましては、各地域の健康21計画の見直しを行い、来年度策定予定の健康由利本荘21計画の食育に関する分野に位置づけ、国の食育推進基本計画策定の趣旨に沿った具体的な施策や目標を設定する予定であります。　教育委員会関係では、平成18年度から由利本荘市地域に根ざした学校給食推進事業を市内小中学校において、食に関する指導担当教諭及び学校栄養職員を中心に取り組んでおり、学校と地域と家庭をつなぐ食育事業を実施しております。　また、学校給食における地場産物の導入については、農政とのかかわりで可能なところから実施しております。さらに、食生活改善推進による小中学校での調理実習等の指導を通して、食育事業で健康管理課との連携を図っております。　また、農林水産部では、生産者と消費者との交流の促進としてグリーン・ツーリズムや地産地消等の事業を展開しており、学校給食における地場産物の導入については、安全で安定した供給体制の確立を目標に、教育機関と連携を図りながら食育に取り組んでいるところであります。　いずれにいたしましても食育の第一歩は市民の食に対する関心と意識を多方面から高め、食に関する理解が深まるように普及啓発をすることが重要でありますので、本市の実情を踏まえながら各部署間の連携をなお一層強化するとともに、食育関連事業の相互理解が深まるよう十分な事業調整を行い、それぞれの専門的分野で食育の推進を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、（２）の学校のアンケート調査の結果をどのように受けとめ、今後どのように活用していくのかについては、教育長がお答えをいたします。　次に、大きい４番の妊婦さんへの本市独自のブックスタート制度導入についてお答えします。　本市のブックスタート事業につきましては、一部地域においてブックスタート及びこれに準じた事業を行っております。　また、妊婦さんを対象としたブックスタートに関連する保健事業としましては、マタニティ教室のプログラムの中に保育士による絵本や芝居の読み聞かせを組み入れて実施してまいりました。　しかし、医療機関で実施している妊婦指導や教室の充実並びに就労妊婦の増加に伴う参加者を取り巻く環境を考慮し、安心して次代を担う子供を産み育てられるよう、事業内容や実施方法について見直しを行ったところであります。　その結果、健全で情緒豊かな子育て支援を目的として、これまでの読み聞かせにミニコンサート等の音楽を加えるなど内容の充実を図り、広報での紹介や案内のほか、母子手帳の交付時には個々に教室への参加を呼びかけながら、希望者には個人通知も行っております。　さらに本年度の事業といたしましては、全市の妊婦を対象としたマタニティ教室、市内中学校の吹奏楽部員によるミニコンサートを実施し、各地域からも参加があり大変好評を得ております。また、今後は「絵本の読み聞かせ」や「妊婦食実習と音楽を楽しむ会」等を計画いたしております。　今後とも、これらの事業の実施に当たりましては、図書館やボランティア、関係機関との連絡を密にし、参加者の要望や地域の実情を考慮しながら、母子ともども健やかで心豊かに過ごせるよう、ブックスタート事業を含めた子育てを支援してまいりたいと考えています。　次に、大きな５番の旧由利組合総合病院跡地に整備予定の総合文化施設に防災拠点としての整備はでございますが、旧由利組合総合病院跡地につきましては、今年度から国のまちづくり交付金事業によりコミュニティセンター機能と図書館機能を主とした施設建設を中心に整備を行う予定であり、現在基本設計に向けた作業を行っております。　この計画については、防災機能を備えた施設整備をとのご質問でありますが、市街地における防災拠点の整備は市としてもその必要性を認識しており、現在、本荘中央土地区画整理事業とあわせて耐震性貯水槽等を備えた緑地広場を整備しているところであります。　ご質問の病院跡地につきましては、由利本荘市地域防災計画との整合性や事業上の制約等を考慮しながら、災害時における施設の有効活用、一時避難場所として活用できる外構整備など、その可能性について検討してまいりたいと存じます。　次に、大きい６番のＪＲ羽後本荘駅にエレベーターの設置を、（１）として市民が署名に託した切なる願いを、それから（２）はエレベーター設置の実現に向けた決意については、関連がございますので一括してお答えいたします。　ＪＲ羽後本荘駅は、市の表玄関として通勤や通学など多くの方々から毎日利用していただいております。　しかしながらエレベーターなどの設備がないことから、高齢者や障害者の方には階段を使っての移動が身体に負担となっております。　また今回、由利本荘市社会福祉協議会ほか２団体から連盟で要望ありました「ＪＲ羽後本荘駅バリアフリー化を求める要望書」につきましては、多くの市民のバリアフリー化の実現に向けた熱意であると真摯に受けとめるとともに、署名を集められました皆さんの御労苦にも敬意を表したいと存じます。　このたび成立した高齢者障害者移動円滑化促進法、いわゆる新バリアフリー法は、本格的な高齢化社会を迎える中で、高齢者や身体障害者などへのやさしいまちづくりを推進するため制定されたものであり、今後、国が策定した基本方針が示されるものであります。　本市においては、今後ますます高齢者が増加し、足の不自由な方もふえていくことが予想されることから、由利本荘市総合発展計画にもありますように、すべての市民が家庭や地域において健康で自立した生活を送ることができるようバリアフリー化の推進に努めてまいります。　なお、羽後本荘駅への身体障害者用エレベーターの設置を初めとする要望事項につきましても、その実現に向けて関係機関へ要望してまいりますので、ご理解願いたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　田中昭子議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　２の奨学金の貸付決定の時期の調整について、（１）本市の奨学金の申し込みから決定までの時期が国や県と重ならないように前年度の予約制にするとか期間を早めることができないか、（２）独立行政法人日本学生支援機構と財団法人秋田県育英会、そして本市の奨学金制度では経済的に特別な理由がなければ入学時以外に貸与の申し込みができないが、本市だけでもこの規制を緩和し、中途からでも申し込みができるように制度改革できないかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市奨学金の貸付決定までの日程につきましては、規則により申込期限を３月末日までとし、その後、選考委員会を開催し５月に結果を通知しております。　一方、日本学生支援機構及び秋田県育英会の奨学金につきましては、申込期限が４月下旬から５月中旬にかけて設定されているところです。　以上のことから、市の奨学金貸与の結果を受けてから改めて他の奨学金に応募することは日程上難しい状況となっております。　その対応策として予約制の導入についてご提案がありましたが、この制度は日本学生支援機構で採用している方法で、その規模が大きく異なり、貸付決定は12月中に行われ、最終的な採用は受験合格後に行われております。　なお、本市においてこの予約制を導入するには、次年度の予算が定まらない中で人数確定ができないことから、予約制を本市の制度に導入するには現段階では困難な状況であります。　また、申込期限を早める方法もありますが、大学等により合格の決定時期が３月下旬になるものもあり、現状どおり３月末日が適当であると判断しているところであります。　したがいまして、私どもの改善策といたしまして、申し込みから決定までの期間短縮を図ることに努力し、選考委員会を４月中を目標に開催し、少しでも応募者の不安解消に努めてまいりたいと存じます。　また、各種奨学金制度への応募については併願することができますので、本市奨学金の募集の際も、その旨、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。　さらに、中途採用については家計の急変が主な理由であると考えられますが、その場合、日本学生支援機構及び秋田県育英会では緊急に採用する制度がございますので、問い合わせに対してはその周知に努めてまいりたいと存じます。　なお、本市においては、現在のところ入学時の申し込みで募集定員を超えていることから、今後の対応につきましては、奨学生の異動を含めこれからの検討課題にさせていただきたいと存じます。　なおまた、本市社会福祉協議会に類似の制度として修学資金制度があり、随時申し込みが可能となっております。　奨学金制度は、未来を担う人材の育成に大きな役割を果たしており、今後も引き続き研究・検討を重ね制度の充実に努めてまいりますので、ご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。　次に、３の食育運動の推進について、（２）の学校のアンケート調査の結果をどのように受けとめ、今後どのように活用していくのかについてでございますが、文部科学省の委託事業である由利本荘市地域に根ざした学校給食推進事業の一環として、市内32校において食育を主に実施予定の学年の児童生徒及び保護者に対し、今年５月に実施したものであります。　回答いただきましたのは小学校児童1,866名、保護者1,490名、中学校生徒1,289名、保護者1,133名の5,778名です。調査結果は、詳細につきましては途中でありますが、重立った調査内容と結果の概要を申し上げます。　朝食を毎日食べる率を見てみますと、児童生徒85.7％で、これは県の平成18年度目標の90％には残念ながら届いておりませんでした。小学校保護者も少し低い率となっており、本市にとりましては家庭を巻き込んでの「早寝・早起き・朝ごはん運動」の推進が重要であると考えております。　次に、「学校給食は楽しいか」「食品や食事を作ってくれた人への感謝」「由利本荘市の食べ物への興味」等を見てみると、97％の小学生が給食を楽しみにしており、保護者の傾向としても学校給食に関し心配なことがなく、食教育を期待する状況が伺えました。　結果の活用方法といたしましては、由利本荘市地域に根ざした学校給食推進事業で、８地域の児童が取り組んでいる「由利本荘市特産品マップ～子供たちからのメッセージ」のポスターや自校で育てている農産物を使ったレシピ集を作成し、家庭や地域、他校へ食の大切さの普及に活用してまいりたいと存じます。　また、この結果を食に関する指導担当教諭及び学校栄養職員の研修として深く考察し、児童生徒及び保護者への食育の資料づくりや「早寝・早起き・朝ごはん運動」等に活用してまいりたいと存じます。　学校での食育の取り組みにより、子供たちが生きる力の基礎となる健康と体力をはぐくみ、食文化の継承、社会性涵養を目指し、関係機関と一体となり家庭や地域の理解と協力をいただきながら、各校の特色を生かした食育の充実に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　５番田中昭子さん、再質問ありませんか。５番田中昭子さん。 ◆５番（田中昭子君）　ご丁寧な答弁をいただきまして満足しているわけでございますけれども、さらに重ねて実現に向けてご努力願いたいものですから、３点についてお伺いいたします。　１つは、ずっと私がこだわっております妊婦さんへのブックスタートですけれども、先ほども市長さんがおっしゃっておりましたけれども、なかなか妊婦検診とかそういうものに出席なされない妊婦さんもいらっしゃるんですね。ですから集まって何かをしようとしてもなかなかできない場合もございます。そういう意味では、私が提唱しておりますこの妊婦さんへの童話のそれこそ贈呈とかですね、こういう運動をしながらぜひ訪問指導もしながら子供さんを産むための精神的な成長をお母さんにも促していくという部分では、もう一度もう一声、何とか前向きにご検討お願いしたいと思います。　それから次の旧由利組合総合病院跡地への防災拠点としての整備でございますけれども、これも形はかわっておりますけれども前から私がお願いをしている部分でございます。ぜひ、何かあってからでは間に合わない。何かあったときのために前もってぜひせっかくつくる施設の中にそういうものを何とか組み入れながら、市民の皆様がいざというときに駆け込めるところということでぜひ整備をお願いしたいと思います。　最後でございますけれども、羽後本荘駅のエレベーターでございますけれども、本当にもう多くの方からの、何とかつけてほしいという声がございました。ぜひ、あちらこちらに働きかけていくという市長さんのお力強いお言葉でございますけれども、市長さんみずからが私は絶対つけていくという、こういう決意のほどをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　田中議員の再質問にお答えしますが、３点ございますが、妊婦のブックスタート。若い人に答弁してもらえば一番いいところですけれども、やっぱりこれからその妊婦が本当に健やかな子供を産むために、田中議員のお話の意に沿うようなことを考えるべきではないのかなというふうに思います。昔の人はどうしたんだろうなという、そんなことは言いません。新しい時代に向けてやっぱり妊婦を大事にし、いい子供を産めるような、そういう環境づくりを検討してまいりたい、このように思います。　次に防災拠点なんですが、防災拠点というのは拠点ですからそれぞれ多くあったら拠点でないかもしれません。だけれども防災はやはりこういうような大きな範囲になりますと、それぞれに分散する、そうしたものでなければならないだろうなというように思います。そういう意味でも、今の病院の跡地、せっかくつくる施設ですから、そういうことも考慮に入れたところの施設というようなことを検討してまいりたい、このように思います。　それからエレベーターのことでありますが、先日、大変膨大な署名の要望書をいただきまして、署名されました皆さんに敬意を表する次第でございます。やっぱりエレベーターというのは正直言って大変金かかるんです。そしてまたＪＲの方から、我々はＪＲに乗っているんだからＪＲ全部出してくれよと言いたいところです。ところがＪＲも補助するには5,000人の乗りおりがないとＪＲとしては助成はどうも難しいようなんです。そしたら羽後本荘駅はどれだけかというと3,000人だそうです。ですから、その辺でちょっとつまずきがありますが、これから皆さん方の要望書を携えて何とか人数のことは3,000人を切り上げて5,000人にできないかとか、そんなことで強く折衝してまいりたいとこのように思います。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　５番田中昭子さん、再々質問ありませんか。 ◆５番（田中昭子君）　ありません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明日は引き続き一般質問を行います。　本日は、これをもって散会いたします。 △午後４時０３分　散会...